豊島区の太陽光・蓄電池補助金 設置後に申請、区の太陽光は上限8万円

豊島区で使える補助金の全体像

出どころは「国」「東京都」「豊島区」の3層です。2026年10月21日時点で豊島区の助成は受付中で、区のページは令和8年10月14日時点の予算に対する交付予定額の割合を55%と示しています。

豊島区の制度は、太陽光・蓄電池のほか、雨水貯水槽、エネファーム、HEMS（家庭のエネルギーを見える化し制御する仕組み）、断熱改修窓を一つの助成金で扱います。対象は個人住宅と集合住宅に分かれ、戸建てに住む人は個人住宅で申請します。

国・都・区の3つは、窓口も書類も別々です。都内の他の区市町村の状況は東京都の補助金の記事にまとめています。

区の助成は太陽光2万円/kW、蓄電池1万円/kWh

個人住宅の太陽光は1kWあたり2万円・上限8万円、蓄電池は1kWhあたり1万円・上限5万円です。太陽光は4kW、蓄電池は5kWhで上限に届きます。

太陽光は、JET（電気安全環境研究所）か、IECEE（国際的な電気機器の認証制度）に加盟する海外の認証機関の太陽電池モジュール認証を受けたもので、住宅の上屋等に設置し、モジュールの最大出力の合計かインバータの出力のいずれかが1kW以上10kW未満のものが対象です。助成額を決める出力は、モジュールの最大出力の合計とインバータ（パワーコンディショナ）の出力の低い方で、電力受給契約時の出力で確定します。出力の決まり方は太陽光の容量の記事で説明しています。

蓄電池は、SII（環境共創イニシアチブ）に補助対象機器として登録されたもので、太陽光かエネファームと常時接続していることが条件です。今ある太陽光に蓄電池を足す場合は、接続する太陽光の設置が分かる写真などを付けます（太陽光と同時に申請する場合は不要）。

対象になる条件と、ならないもの

区内に住所があり、自ら住む住宅に機器を購入・設置して使う人が対象です。未使用品に限り、中古品やリースは対象外で、契約者・申請者・領収書のあて名・口座名義人が同じであることも求められます。

区は、事前に電話や窓口で相談したうえで施工・支払いをした場合でも、審査の結果で不交付になることがあるとしています。施工の前に、導入する機器が要件に当たるかを施工業者への問い合わせや製品カタログで確かめておきます。

ローンやクレジットで払う場合は、頭金などの領収書が出ればそれを、出なければローンの契約書（全ページ）と工事請負契約書（必要ページ）を出します。訪問販売で設置を勧められたときに確かめることは訪問販売の記事にまとめています（申請の時期は制度ごとに違い、豊島区は設置後の申請、都は契約前の事前申込です）。

申請は施工・支払いのあと、令和9年3月1日必着

施工と支払いが終わってから、書類一式を環境政策課へ郵送か窓口で出します。申請受付は令和8年5月25日から令和9年3月1日まで（必着）の先着順で、予算に達した時点で終わります。

施工完了の対象期間と申請の受付期間は、ずれています。令和9年2月以降に工事が終わる場合は令和8年度の対象にならず、区のパンフレットでは令和9年度の対象期間に入る予定です。

申請には、交付申請書、施工業者が書く施工完了証明書、機器のパンフレット、領収書の写しと内訳の分かる見積書、区指定の口座振替依頼書を付けます。太陽光は、設置箇所の図面、すべてのモジュールが数えられる写真、インバータの型番の写真、電力会社との受給契約と出力が分かる書類（「接続契約のご案内」など）、モジュール認証の書類が要ります。

蓄電池は、設置状況の写真、型番と製造番号が読める銘板の写真、SIIの登録が分かる書類、太陽光かエネファームとの接続図面（単線結線図等）が要ります。写真はどの機器もカラーで鮮明なものとし（不鮮明なものは受け付けられません）、書類の記入に鉛筆・修正液・消せるボールペンは使えません。

金額の中心は東京都の助成

既存住宅なら太陽光は3.75kW以下で15万円/kW（上限45万円）、3.75kW超で12万円/kW、蓄電池は10万円/kWh（DR実証に参加しない場合は上限120万円／戸）です。豊島区でも、補助額の大半はこの層から出ます。

区は、国と東京都が併用を禁止していなければ、それらの補助金と併用できるとしています。併用先の機関にも、併用できるかを確かめておきます。

都の蓄電池は、要件を満たす太陽光（JETなどのモジュール認証が有効期限内で、住宅の居住部分で電気を使い、50kW未満のもの）が既にあるか蓄電池と同時に設置する場合が対象です。そうでない場合は、都の実施要綱の別表に掲げる再生可能エネルギー電力メニュー（「東京都エネルギー環境計画書制度メニュー別一覧表」で「計画値」の再エネ利用率が100.00%のもの、または別途都が指定するもの）を契約し、その電気が住宅に供給されていることが条件で、処分制限期間（蓄電池システムは6年）が過ぎるまで契約を続けます。令和8年10月1日以降に事前申込をする場合は、SIIが令和8年度の登録済製品一覧に載せた機器だけが対象なので（令和8年4月1日から6月30日までに契約締結、または契約・工事完了した事業を除く）、都と区の両方を使うなら、この一覧に載った機種を見積りの段階で選んでおきます。

国の枠と、都と区を両方使うときの順番

都の事前申込は契約の前（令和8年4〜6月の契約は条件付きの特例あり）、区への申請は施工と支払いのあとです。都の太陽光の交付申請兼実績報告は区の助成金を受け取ってから出し、期限は事前申込から1年以内か令和11年3月30日の早い方です。

豊島区は審査に2〜3か月、交付決定から入金まで1か月程度かかるとしています。都の太陽光を使う場合は、区の入金を待つ期間も含めて、都の事前申込から1年の間に契約・工事・区の申請と入金・都の報告までを収める予定を立てます。

国のリフォームの枠の蓄電池96,000円／戸は、窓などの開口部の断熱改修を必ず含む要件化工事（住宅の新築時期などで組み合わせが決まる）と一緒に行うことが前提で、平成28年12月31日以前に新築された住宅が対象です（平成29年以降に新築された住宅でも、平成11年の省エネ基準を満たさないことを証明できれば対象）。太陽光発電設備の設置工事は、この枠の対象外です。

国の枠の全体像は国の補助金の記事にまとめています。同じ23区で設置のあとに申請する例は新宿区の記事と杉並区の記事、工事の前に申し込む例は港区の記事が参考になります。

よくある質問

Q. 豊島区の助成は、工事の前に申し込む必要がありますか。

ありません。豊島区の助成は、機器の施工と支払いがすべて終わってから、書類一式を環境政策課に郵送か窓口で出す事後申請です。ただし東京都の助成も使う場合は、都の事前申込を業者との契約より前に済ませておきます（令和8年4月1日から6月30日までに契約した場合は、都の太陽光は条件付きで令和9年3月31日までの事前申込、都の蓄電池は事前申込の前の契約でも対象とする特例があります）。

Q. 令和9年2月に工事が終わる場合は、令和8年度の助成を受けられますか。

受けられません。令和8年度の対象は、令和8年2月1日から令和9年1月31日までに施工が完了した機器です。区のパンフレットは、令和9年度の対象を令和9年2月1日から令和10年1月31日までに施工が完了した機器とする予定だとしています。

Q. リース（初期費用0円）で付けた太陽光も対象になりますか。

なりません。区は、設置した機器が未使用品であることを求め、中古品やリース等は対象外としています。申請者は工事の契約者本人で、申請書・領収書のあて名・振込口座の名義が同じであることも要件です。

この記事の用語

kW

発電設備の出力の大きさを表す単位。「4kWの太陽光」はこの値。パネル1枚は0.4〜0.5kW程度で、戸建てでは3〜6kWが多い。 用語集で見る

kWh

電気の量を表す単位。蓄電池の容量（何kWhためられるか）や、1か月に使った電力量に使う。1kWの機器を1時間動かすと1kWh。 用語集で見る

交付決定

補助金を出すという行政の正式な決定。通知書の日付が基準になり、これより前に工事を始めると対象外になる制度が多い。 用語集で見る

SII

国の補助事業の執行を担う一般社団法人。補助対象になる蓄電池の登録製品リストを管理している。 用語集で見る

パワーコンディショナ

太陽光パネルがつくる直流の電気を、家庭で使える交流に変換する機器。補助金の出力判定に使われることがある。 用語集で見る

DR

電力の需要と供給に合わせて、家庭の蓄電池などの充放電を調整する仕組み。国の蓄電池補助の参加条件になっていた。 用語集で見る

出典

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