杉並区の太陽光・蓄電池補助金 設置後に申請、蓄電池は定額5万円

杉並区では設置後に申請するエコ住宅促進助成があり、太陽光は1kWあたり4万円(限度額12万円)、蓄電池は定額5万円です。申請は令和9年2月26日必着で、予算に達すれば受付を終えます。

太陽光パネルを設置した戸建て住宅を斜め上から見たイメージ
太陽光パネルを設置した住宅のイメージ。杉並区の助成は、設置と支払いを終えてから申請します。※画像はイメージです。
目次
  1. 杉並区で使える補助金の全体像
  2. 区の助成は太陽光1kWあたり4万円、蓄電池は定額5万円
  3. 対象になる条件と、ならないもの
  4. 申請は設置と支払いのあと、令和9年2月26日必着
  5. 金額の中心は東京都の助成
  6. 国の枠と、都と区を両方使うときの順番

杉並区で使える補助金の全体像

出どころは「国」「東京都」「杉並区」の3層です。2026年10月7日時点で、杉並区のエコ住宅促進助成は受付中で、太陽光・蓄電池のどちらか一方だけでも申請できます。

図1 杉並区で使える補助金の3層構造(2026年10月7日時点)
国
みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)受付中
蓄電池 96,000円/戸。窓など開口部の断熱改修を含む要件化工事と組み合わせる場合が対象。太陽光発電設備の設置は対象外
▼ 別々に申請
東京都
家庭における太陽光発電/蓄電池導入促進事業受付中
既存住宅で太陽光 15万円/kW(3.75kW以下・上限45万円)・12万円/kW(3.75kW超)、蓄電池 10万円/kWh
▼ 別々に申請
杉並区
エコ住宅促進助成(再生可能エネルギー等の導入助成)受付中
太陽光 4万円/kW・限度額12万円、蓄電池 定額5万円
杉並区の申請受付は令和8年4月10日から令和9年2月26日まで。受付期間内でも、申請が予算枠に達した時点で受付を終了する。出典:杉並区 手続き案内(令和8年度)、クール・ネット東京、みらいエコ住宅2026事業。

杉並区の助成は「エコ住宅促進助成」という一つの制度の中に、太陽光や蓄電池などの「再生可能エネルギー等の導入助成」と、窓の断熱改修や給湯器などの「断熱改修等省エネルギー対策助成」が並ぶ形です。この記事では太陽光と蓄電池を中心に扱います。

国・都・区の3つは窓口も書類も別々です。区のページも、国のみらいエコ住宅2026事業と都の太陽光・蓄電池の事業を案内し、最新情報は自分で確認するよう求めています。都内の他の区市町村の状況は東京都の補助金の記事にまとめています。

区の助成は太陽光1kWあたり4万円、蓄電池は定額5万円

太陽光は太陽電池モジュール全体の公称最大出力1kWあたり4万円で、限度額12万円です。蓄電池は容量に関係なく定額5万円です。どちらも1,000円未満は切り捨てます。

図2 杉並区の助成額と耐用期間(令和8年度)
太陽光発電システム
助成額4万円/kW
限度額12万円
耐用期間17年
定置用リチウムイオン蓄電池
助成額定額5万円
容量の条件3kWh以上
耐用期間6年
耐用期間内は、同じ世帯で同じ種類の機器の助成を申請できない。過去に助成を受けた機器の耐用期間が交付申請の時点で過ぎていれば再申請できる。出典:杉並区 手続き案内(令和8年度)「対象機器」「申請の要件」、太陽光発電システム・定置用リチウムイオン蓄電池等のページ。

太陽光の限度額12万円は、4万円×3kWで届く額です。3kWを超える太陽光を載せても区の助成は12万円のままです。都も3.75kW以下は上限45万円(15万円×3kWで届く額)なので、容量に応じて都の額が伸びるのは、3.75kWを超えて12万円/kWで計算する場合です。

図3 区の助成額の計算例(太陽光3kW+蓄電池)
太陽光 3kW
4万円 × 3kW
12万円
+
蓄電池
定額
5万円
=
区の助成額
太陽光+蓄電池
17万円
国・都などの助成金と合わせた額が助成対象経費を超える場合は、区の助成金が減額される。出典:杉並区 手続き案内(令和8年度)、太陽光発電システム・定置用リチウムイオン蓄電池等のページ「国・都の助成金」。

助成対象経費は、機器本体と関連部材の購入費と、設置に最小限必要な工事費の合計(消費税を除く)です。申請代行費・保証費・諸経費などは対象外で、区は設置に必要な経費を諸経費に計上しないよう求めています。

複雑な形の屋根に分けて設置した太陽光パネルの俯瞰
屋根の面ごとに分けて設置した太陽光パネルの実際の設置例。

エネルギーマネジメント機器費とIoT関連機器費は、以前は対象外とされていました。区の手続き案内(2026年10月1日更新)と太陽光発電システム・定置用リチウムイオン蓄電池等のページでは、助成対象機器の関連部材として機能する場合に限り対象経費とする扱いに変わっています。申請の手引き(PDF)には、対象外の例として挙げた以前の記載が残っています。

対象になる条件と、ならないもの

未使用で、リース品ではない機器を区内の建物に設置し、申請者・契約者・支払者が同じ人であることが条件です。太陽光はモジュールの認証、蓄電池はSIIの登録と3kWh以上が要件です。

図4 杉並区の助成の主な条件
対象になる
申請できる人機器を設置した杉並区民など
太陽光JETかIECEE-PV-FCSの認証品
蓄電池SII登録・3kWh以上
申請者契約者・支払者と同じ人
対象にならない
リース品対象外
未使用品でない機器対象外
耐用期間内の同じ種類の再申請対象外
申請代行費・保証費・諸経費など対象外
太陽光のモジュールは、電気安全環境研究所(JET)の認証か、IEC(国際電気標準会議)のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関の認証を受けたもの。蓄電池はSII(環境共創イニシアチブ)に補助対象機器として登録されたもの。出典:杉並区 手続き案内(令和8年度)、太陽光発電システム・定置用リチウムイオン蓄電池等のページ。

申請できるのは、自分が住む区内の住宅に設置した区民と、区内に所有する建物に設置した区民(そこに住んでいない人)などです。住んでいない建物に設置した場合は、法務局が発行した建物の不動産登記の現在事項証明書の写しを追加で付けます。

建物が共有の場合や、自分の所有でない建物に設置した場合は、申請書の裏面に共有者や所有者の同意を書きます。振込口座は申請者本人の名義に限られます。

区は太陽光について、方角によっては近くの建物にパネルの反射光が差す場合があることと、機器から出る不要電波が周辺の無線通信に影響する場合があることに注意を呼びかけています。設置の前に、施工業者と周りの状況を確かめておきます。

申請は設置と支払いのあと、令和9年2月26日必着

杉並区の助成は、工事と支払いを終えてから申請します。対象は令和8年2月1日から令和9年1月31日までに設置・工事が完了したもので、申請は令和9年2月26日必着です。

図5 杉並区の対象期間と申請受付期間(令和8年度)
2/1
対象期間の始まり
令和8年。この日以降に設置・工事が完了したもの
4/10
申請受付の開始
令和8年
1/31
対象期間の終わり
令和9年。設置・工事の完了日の期限
2/26
申請の締切
令和9年。郵送も必着
受付期間内でも、申請が予算枠に達した時点で受付を終了する。区は、申請が予算額に達した場合は抽選を実施することがあるとしている。出典:杉並区 手続き案内(令和8年度)、申請の手引き。

対象期間は、機器の「設置」または「工事」が完了した日で判断します。令和9年1月に工事が終わる家は、2月26日の締切まで1か月ほどしかないため、書類の準備を工事と並行して進めます。

図6 杉並区の申請の流れ
1工事・支払い申請者本人が支払う
2書類をそろえる手引きの順番どおりに並べる
3区へ交付申請窓口か郵送。令和9年2月26日必着
4審査・交付決定通知申請者本人あてに送付
5振込申請受付から2〜3か月程度
申請は申請者か代行者(施工者・販売店など)が、環境課の窓口(区役所西棟7階)か郵送で出す。書類に不足や不備があると受け付けられず、提出した書類は返却されない。郵送は記録の残る方法で送る。出典:杉並区 手続き案内(令和8年度)「申請の流れ」「郵送申請のご案内」。

太陽光の申請には、領収書と内訳、モジュールの認証が分かる書類、パネルの出力対比表、電力会社との電力需給契約が分かる書類、パネル配置図、すべてのパネルとパワーコンディショナのカラー写真などを付けます。蓄電池は、SIIの登録済製品一覧のうち申請する型式の部分を印刷したもの、保証書の写し、機器本体の設置後のカラー写真(撮影日を記載)、本体の型式表示部分のカラー写真などが要ります。

自宅の机で書類と太陽光・蓄電池の設置写真をそろえるイメージ
杉並区への申請に向け、領収書や設置写真などの必要書類をそろえます。提出は窓口か郵送です。※画像はイメージです。
図7 令和8年度の予算と申請受付の累計(令和8年9月29日現在)
令和8年度予算エコ住宅促進助成
226,560,000円
100%
申請受付累計9月29日現在
90,061,000円
申込率39.75%
残り9月29日現在
136,499,000円
—
予算と申込率は、太陽光・蓄電池だけでなく、給湯器・窓の断熱改修などを含むエコ住宅促進助成全体の数字。出典:杉並区 手続き案内(令和8年度・更新日 2026年10月1日)「令和8年度の予算と申請状況」。

申込率は区の手続き案内で更新されます。予算に達すると受付が終わるため、工事が終わったら締切を待たずに申請するのが安全です。

金額の中心は東京都の助成

既存住宅なら太陽光は3.75kW以下で15万円/kW(上限45万円)、3.75kW超で12万円/kW、蓄電池は10万円/kWh(DR実証に参加しない場合は上限120万円/戸)です。杉並区でも補助額の大半はこの層から出ます。

図8 都と区を合わせた計算例(既存住宅・太陽光3kW+蓄電池7kWh)
東京都
15万円×3kW+10万円×7kWh
115万円
+
杉並区
図3の額
17万円
=
合計
都+区
132万円
都の太陽光は3.75kW以下で上限45万円、蓄電池はDR(デマンドレスポンス)実証に参加しない場合は上限120万円/戸で、どちらも助成対象経費(税抜)が上限。都は国や他の地方公共団体の補助金を対象経費から除いて計算するため、区の助成を受けるとその分だけ都の上限が下がり、工事の内容によってはこの額に届かない。出典:クール・ネット東京 両事業のページ、太陽光発電導入促進事業 助成金の手引き、蓄電池導入促進事業 申請の手引き、杉並区 手続き案内(令和8年度)。

都の助成は太陽光と蓄電池で別々の事業で、どちらも原則として業者と契約する前に事前申込をします。都の太陽光の手引きは「事前申込前に契約締結されているものは助成対象外」としており、工事と支払いの後で申請する区の助成とは順番が逆です。ただし、令和8年4月1日から同年6月30日までに契約締結した場合は、令和9年3月31日までに事前申込をすれば対象になる特例があります(太陽光は特例措置の要件を満たす場合)。令和8年3月31日までに契約締結したものは対象外です。

令和8年10月1日以降に都の蓄電池の事前申込をする場合は、SIIが令和8年度の登録済製品一覧に載せた機器だけが対象です(令和8年4月1日から同年6月30日までに契約締結又は契約・工事完了された事業を除く)。区の蓄電池もSIIの登録が要件なので、都と区の両方を使うなら令和8年度の一覧に載った機種を選んでおくと迷いません。

都の蓄電池の助成は、太陽光が既にあるか蓄電池と同時に設置する家、または再生可能エネルギー100%の電力メニューを契約している家が対象です。区は、都の助成を使う場合、クール・ネット東京が公表している措置の対象の事業者は手続代行者・施工事業者になれないことにも注意を促しています。

国の枠と、都と区を両方使うときの順番

都の太陽光は区の助成を受給してから実績報告を出し、区には都の予定助成額が分かる書類を付けて申請します。国のリフォームの枠の蓄電池96,000円/戸は、窓など開口部の断熱改修を含む要件化工事が前提です。

図9 これからの期限(2026年10月7日時点)
11/16
国の交付申請の予約の期限
令和8年。みらいエコ住宅2026事業
12/31
国の交付申請の期限
令和8年。みらいエコ住宅2026事業
1/31
区の対象期間の終わり
令和9年。設置・工事の完了日
2/26
区の申請の締切
令和9年。予算に達すればその時点で終了
3/30
都の交付申請兼実績報告の最終期限
令和11年。事前申込から1年以内の方が早ければそちら
国のリフォームの予算に対する補助金申請額の割合は、2026年10月7日午前0時時点で8%。国の期限はいずれも予算上限に達した場合はその時点まで。国の枠の対象は原則として平成28年12月31日以前に新築された住宅で、太陽光発電設備の設置は補助対象ではない。出典:みらいエコ住宅2026事業 トップページ・「対象要件の詳細【リフォーム】」・「よくあるご質問【リフォーム】」、杉並区、クール・ネット東京。

都の太陽光の手引きは、国や区市町村の補助金を受給した場合はその額を助成対象経費から除き、実際の受給額が分かる通知書を付けて、受給した後で交付申請兼実績報告を出すよう求めています。一方で杉並区は、国・都などの助成金も申請する人に、国・都などから交付される予定の額が分かる書類(計算シートや申請ポータルの画面のコピーなど)を付けるよう求めています。

このため、都の太陽光は、都の事前申込→契約・工事・支払い→区へ申請→区の振込→都へ交付申請兼実績報告、の順に進めるのが自然です。都の蓄電池は、区の交付決定の前でも、区の申請書類と助成機器に対する交付額の上限が分かる資料(または交付上限額が分かるチラシやリーフレット)を付けて交付申請兼実績報告を出せます(交付決定の後なら交付額確定通知書)。都の交付申請兼実績報告はどちらも事前申込から1年以内(令和11年3月30日が最終)なので、太陽光は区の振込までの2〜3か月程度を見込んで、契約と工事を先送りしないようにします。

国のリフォームの枠は、事務局に登録した「みらいエコ住宅事業者」と契約し、その事業者が交付申請を代わりに行う仕組みです。国は、国費が充当されているものを除き、地方公共団体の補助制度とは併用できるとしています。蓄電池を国の枠でも使うなら、窓など開口部の断熱改修を含む要件化工事が前提になるため、見積りの段階で業者がみらいエコ住宅事業者として登録しているかを確かめます。

国の枠の全体像は国の補助金の記事にまとめています。同じ23区で設置後に申請する例は足立区の記事、区の枠が予算到達でいったん止まり、補正予算で受付を再開する例は練馬区の記事が参考になります。

金額についての注記
※本記事は 2026年10月7日時点 で公開されている制度の内容にもとづきます。制度は年度ごとに改定されます。
※いずれの制度も予算の上限に達した時点で受付が終了する場合があります。記事中で「受付中」としたものが、閲覧時点では終了していることがあります。
※実際の設置費用と補助額は、住宅の条件・選ぶ機器・施工会社によって異なります。記載の金額は制度上の単価や上限であり、受け取れる額を保証するものではありません。

よくある質問

Q. 杉並区の助成は、工事の前に申し込む必要がありますか。
ありません。杉並区のエコ住宅促進助成は、工事と支払いを終えてから必要な書類をすべてそろえて申請する制度です。設置か工事が令和8年2月1日から令和9年1月31日までに完了したものが対象で、申請は令和9年2月26日必着です。
Q. 蓄電池の助成額は容量で変わりますか。
変わりません。杉並区の定置用リチウムイオン蓄電池は定額5万円で、SII(環境共創イニシアチブ)に補助対象機器として登録され、蓄電容量が3kWh以上のものが対象です。容量に応じて増えるのは東京都の助成(10万円/kWh)の方です。
Q. 区の助成と東京都の助成は一緒に使えますか。
使えます。杉並区は国・都などの助成金と併用できるとしていますが、助成金の合計が助成対象経費を超える場合は区の助成金が減額されます。都の太陽光の助成は区の助成を受給してから実績報告を出す仕組みなので、区の振込まで2〜3か月程度かかることを見込んで進めます。

この記事の用語

kW
発電設備の出力の大きさを表す単位。「4kWの太陽光」はこの値。パネル1枚は0.4〜0.5kW程度で、戸建てでは3〜6kWが多い。 用語集で見る
kWh
電気の量を表す単位。蓄電池の容量(何kWhためられるか)や、1か月に使った電力量に使う。1kWの機器を1時間動かすと1kWh。 用語集で見る
交付決定
補助金を出すという行政の正式な決定。通知書の日付が基準になり、これより前に工事を始めると対象外になる制度が多い。 用語集で見る
SII
国の補助事業の執行を担う一般社団法人。補助対象になる蓄電池の登録製品リストを管理している。 用語集で見る
パワーコンディショナ
太陽光パネルがつくる直流の電気を、家庭で使える交流に変換する機器。補助金の出力判定に使われることがある。 用語集で見る
DR
電力の需要と供給に合わせて、家庭の蓄電池などの充放電を調整する仕組み。国の蓄電池補助の参加条件になっていた。 用語集で見る

出典

発行元ページ名確認日
杉並区【エコ住宅促進助成】杉並区再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策助成 手続き案内(令和8年度)(更新日 2026年10月1日)2026年10月7日
杉並区【エコ住宅促進助成】太陽光発電システム・定置用リチウムイオン蓄電池等(更新日 2026年7月13日)2026年10月7日
杉並区エコ住宅促進助成「申請の手引き」(PDF)2026年10月7日
東京都環境公社(クール・ネット東京)令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業2026年10月7日
東京都環境公社(クール・ネット東京)令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業 助成金の手引き(PDF)2026年10月7日
東京都環境公社(クール・ネット東京)令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業2026年10月7日
東京都環境公社(クール・ネット東京)令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業 申請の手引き(PDF)2026年10月7日
東京都環境公社(クール・ネット東京)令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業 添付書類の手引き ver.2.2(ご案内ページから)2026年10月7日
みらいエコ住宅2026事業事務局(国土交通省)みらいエコ住宅2026事業 トップページ(予算に対する補助金申請額の割合)2026年10月7日
みらいエコ住宅2026事業事務局(国土交通省)対象要件の詳細【リフォーム】2026年10月7日
みらいエコ住宅2026事業事務局(国土交通省)エコ住宅設備の設置【リフォーム】2026年10月7日
みらいエコ住宅2026事業事務局(国土交通省)よくあるご質問【リフォーム】(PDF)2026年10月7日