太陽光発電と家庭用蓄電池の今とこれから。

住宅用太陽光の売電価格は、制度が始まった2012年度の42円/kWhから下がり続け、2025年度上半期には15円になりました。2025年度下半期からは「4年目まで24円、5〜10年目は8.3円」の二段階になり、2026年度も同じ価格が続きます。売った電気より、買う電気のほうがはるかに高い時代です。

そこに卒FIT（10年の買取期間の満了）が重なります。2019年から毎年多くの家庭が買取期間を終え、その後は小売電気事業者と個別に契約して売るか、自家消費に回すかを選ぶことになります。家庭用蓄電池は、この「安く売る電気」を「高く買う電気」の代わりに使うための設備として見直されています。神奈川県の補助金が太陽光と蓄電池の同時導入を条件にしているのも、同じ流れです。

このサイトでは、この状況を3つの柱で追います。補助金・制度（国・都県・市区町村で何がいくら出るか、いつ終わるか）、よくある疑問（元は取れるのか、屋根は大丈夫か）、最新動向（制度の改定と新しい技術）。まずは、お住まいの都県で使える制度から確かめてみてください。

2026年9月時点の情報。出典：資源エネルギー庁「買取価格・期間等（FIT・FIP制度）」／同「過去の買取価格・期間等」／調達価格等算定委員会「令和8年度以降の調達価格等に関する意見」（2026年2月5日）／資源エネルギー庁「住宅用太陽光発電にせまるFIT買取期間の満了、その後どうする？」（いずれも2026年9月7日確認）