東京都の太陽光・蓄電池補助金 国・都・区市町村の3層で整理

東京都で使える制度の全体像

使える制度は「国」「東京都」「お住まいの区市町村」の3層に分かれます。3つとも別々に申請するもので、金額の桁がいちばん大きいのは東京都の助成です。

太陽光と蓄電池の補助金は、出どころが3つあります。国、東京都、そして区市町村です。神奈川県や埼玉県と比べたとき、東京都が突出しているのは真ん中の層で、既存の戸建てなら太陽光と蓄電池を合わせて100万円を超える助成が出ます。

一方で、いちばん下の層である区市町村は差が大きく、23区と多摩地域を合わせた62の区市町村のうち、太陽光・蓄電池への設置補助を持たない自治体も二十近くあります。世田谷区・渋谷区・江戸川区・町田市・立川市などがこれに当たります。制度がない自治体でも、国と都の制度は同じように使えます。

国の制度でもらえるもの

戸建ての太陽光そのものに対する国の直接補助は現在ありません。蓄電池向けのDR事業は2026年5月29日に終了しています。

国の家庭用蓄電池補助は「DR家庭用蓄電池事業」でした。DRとは、電力の需要に応じて蓄電池の充放電を調整する仕組みに参加することです。執行はSII（環境共創イニシアチブ。国の補助事業を実施する団体）で、1申請あたりの上限は60万円でした。

この事業は終了しています。公式サイトには「2026年5月29日（金）に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました」とあります。当初の公募期間は2026年3月24日から12月10日まででしたが、5月末で枠がなくなりました。既築の戸建てに太陽光を載せる場合、国から直接もらえるものは現在ありません。

東京都の制度でもらえるもの

既存住宅なら太陽光は12万円/kW、蓄電池は10万円/kWhで1戸あたり上限120万円。太陽光5kWと蓄電池10kWhなら都の助成だけで160万円になります。

窓口は東京都環境公社（クール・ネット東京）で、太陽光と蓄電池は別々の事業です。太陽光の単価は住宅が新築か既存かで変わり、既存住宅のほうが高く設定されています。公式ページの表記では、新築は3.6kW以下が12万円/kW（上限36万円）、3.6kW超が10万円/kW。既存は3.75kW以下が15万円/kW（上限45万円）、3.75kW超が12万円/kWです。

手引きにある算定式は「【太陽光発電システムの発電出力（kW）】×【発電出力に乗じる額】」で、超過分だけに低い単価を掛けるのではなく、システム全体に一つの単価を掛けます。既存住宅の5kWなら、5kW全体に12万円/kWを掛けて60万円です。

蓄電池は蓄電容量1kWhあたり10万円で、DR実証に参加しない場合の上限が120万円／戸。ユニットの増設は6万円/kWhで上限72万円／戸です。DR実証に参加すると、エネルギーマネジメント機器を設置する場合は1台あたり15万円、設置しない場合は10万円が加算されます。

手続きの順番には強い縛りがあります。事前申込をしてから受付通知を受け取り、その受付日以降に契約を結び、工事と支払いを済ませてから交付申請兼実績報告を出します。事前申込より前に契約していると対象外です。太陽光の事前申込は2026年5月29日に開始し、交付申請兼実績報告は6月30日から2029年3月30日まで受け付けています。

対象になるのは未使用品で、都内の住宅またはその敷地内に新規に設置したものです。既存システムの一部として増設したものは対象外で、全部を撤去して新設する場合は対象になります。都と公社の他の同種の助成金を重ねて受けることはできません。

区市町村の制度でもらえるもの

港区と新宿区は太陽光10万円/kWで区の中では最上位。北区は区内業者に頼むと単価が1.2倍になり、府中市は都の受給額を経費から引いて計算します。仕組みの違いが金額そのものより効いてきます。

区市町村の制度を比べるときに見るべきなのは、単価よりも3つの仕組みです。ひとつは申請の順番（着工前か、工事が終わってからか）、ふたつめは区内業者に頼むと単価が上がる加算の有無、みっつめは国と都の受給額を経費から差し引くかどうかです。代表的な4つの自治体を見ると、この3つがそれぞれ違う組み合わせで現れます。

港区：地球温暖化対策助成制度

太陽光は「機器の最大出力数（kW）×10万円」で区民の上限は40万円。蓄電池は「機器の初期実効容量（kWh）×4万円」で区民の上限は20万円です。初期実効容量とはカタログの定格容量ではなく実際に充放電に使える容量のことで、港区はSIIに登録されている値を使うと明記しています。定格6kWh以上の機種ならおおむね上限に届きます。

蓄電池に太陽光との接続要件がないため、蓄電池だけの申請ができます。順番は着工前で、工事の着工前かつ2027年1月29日までに申請し、決定通知を受け取ってから工事を始めます。完了報告は2027年2月26日まで。過去に同じ住所で同種の助成金を申請していると対象外になる点にも注意が必要です。

新宿区：省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度

太陽光は「太陽電池モジュールの公称出力の合計1kWあたり100,000円（上限300,000円）」で、単価は23区でも最上位。蓄電池は「蓄電容量1kWhあたり10,000円（上限100,000円）」です。蓄電池は太陽光発電システムまたはエネファーム（家庭用燃料電池）と常時接続されていることが条件になります。

新宿区の特徴は事後申請であることです。公式ページに「『施工・支払完了後』に申請する補助金です」と明記されており、着工前の申請ではありません。受付は期を分けた4期制で、第2期は2026年8月17日から10月16日必着。第2期の交付決定予定率は11%、予算残率は89%と公表されています（2026年8月31日時点）。

北区：再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成

北区は施工業者がどこにあるかで単価が変わります。区外業者の施工なら太陽光は最大出力1kWあたり8万円（限度額20万円）、蓄電池は蓄電容量1kWhあたり1万円（限度額10万円）。区内業者の施工ならそれぞれ9.6万円/kW（限度額24万円）、1.2万円/kWh（限度額12万円）に上がります。

順番は着工前で、公式ページには「必ず工事着工前（原則として7開庁日以上前）に交付申請を行ってください」とあります。加えて、交付申請を2027年2月26日までに提出し、かつ工事完了報告書を2027年3月15日までに提出できることが申請の条件です。年度末に工期がずれ込む計画は、この2つの締切に引っかかります。

府中市：エコハウス設備設置費助成金

太陽光は1kW当たり2万円で上限10万円、蓄電池は1kWh当たり2万円で上限10万円です。蓄電池は住宅用太陽光発電システムと併用していることが条件で、太陽光の側にも「電力会社との電力受給契約に基づき、住宅用の低圧配電線と逆潮流のある系統連結をしていること」という要件があります。

府中市で注意が要るのは、要綱第5条が経費控除方式（他の補助金を差し引いてから計算する方式）を定めている点です。条文は「助成金の額は、助成対象設備について、次に掲げる額を比較して少ない方の額とする。(1) 別表第２に定める基準額 (2) 助成対象設備の設置に要する費用の実支出額から他の制度による助成金その他の収入の額を差し引いた額」となっています。受付状況は執行率82%（2026年8月末現在）で、残りは多くありません。

主要な区市町村の状況

各自治体の公式ページをもとに編集部が整理しました（確認日：2026年8月6日〜9月3日）。金額も受付状況も日々変わるので、申請前に必ず各区市町村の公式ページで確認してください。

都と区市町村を併用したときの計算

併用はできます。ただし都は「助成対象経費から国・区市町村の受給額を差し引いた額」を上限にするため、工事費が小さい案件では都の助成が目減りします。

東京都の手引きには「国または他の地方公共団体（区市町村）の補助金等を受給した場合は、本助成対象経費よりその受給金額を除くものとします」とあり、条件式は「都の助成金額＋国及び他の地方公共団体の重複する補助金の額≦助成対象経費」と書かれています。つまり、都と区の合計が工事費を超えることはありません。

これが効いてくるのは、単価の高い区で太陽光だけを入れるような場合です。新宿区で4kWの太陽光を70万円（税抜）で設置したケースで計算してみます。

工事費が大きい案件では、この頭打ちは起きません。図2の太陽光5kW＋蓄電池10kWhのような構成なら、都の160万円に区市町村の補助を足しても総工事費には届かないのが普通です。頭打ちが問題になるのは、太陽光だけ、あるいは容量の小さい構成で単価の高い区に住んでいる場合です。

順番も決まっています。都の手引きでは、国や区市町村の補助を併用する場合はその交付額が確定してから都へ交付申請兼実績報告を出すことになっています。区の交付決定通知が届くまで、都への実績報告は出せません。

申請の順番と、間に合わなくなりやすい点

都は事前申込より前の契約を認めず、港区や北区は交付決定前の着工を認めません。区市町村の予算は年度の途中で尽きるため、書類を揃えてから考えると枠が消えます。

つまずく箇所は3つです。ひとつめは順番の食い違いで、都は「事前申込 → 受付日以降に契約」、港区・北区は「申請 → 交付決定 → 着工」、新宿区・府中市は「施工と支払い → 申請」。3つのうち最も早い申請に工程の頭を合わせないと、どこかが対象外になります。

ふたつめは先着と予算到達です。区市町村の予算は都に比べて桁が小さく、年度の途中で消えます。年度初めに「今年もある」と思っていた制度が、夏には終わっていることが珍しくありません。

みっつめは対象機器の登録年度です。都の蓄電池事業では、2026年10月1日以降に事前申込をする場合、令和8年度のSII登録済製品でなければ対象になりません。令和7年度までしか登録がない機種なら、9月30日までに事前申込を済ませる必要があります。

よくある質問

Q. 東京都の助成は太陽光と蓄電池をセットで入れないともらえませんか

別々の事業なので、太陽光だけ、蓄電池だけでも申請できます。ただし蓄電池の10万円/kWhという単価には条件があり、適格な太陽光が既にあるか同時に設置するのが基本の形です。太陽光がない住宅で蓄電池だけを入れる場合は別の条件が付くので、公社に確認してください。

Q. すでに太陽光が載っている家に蓄電池だけを後付けする場合は

都の蓄電池事業の対象になります。区市町村側では、太陽光との常時接続を条件にしている自治体（新宿区・府中市など）でも、既設の太陽光への後付けは検索票などで証明すれば申請できるのが一般的です。一方で港区・北区のように接続要件がなく蓄電池単体で申請できる区もあります。

Q. 工事はいつ始めていいですか

都は事前申込の受付日より前に契約すると対象外です。区市町村はさらに分かれ、港区・北区は交付決定の前に着工すると対象外、新宿区・府中市は逆に工事と支払いが終わってから申請します。3つの制度で最も厳しい順番に合わせて工程を組む必要があります。

この記事の用語

kW

発電設備の出力の大きさを表す単位。「4kWの太陽光」はこの値。パネル1枚は0.4〜0.5kW程度で、戸建てでは3〜6kWが多い。 用語集で見る

kWh

電気の量を表す単位。蓄電池の容量（何kWhためられるか）や、1か月に使った電力量に使う。1kWの機器を1時間動かすと1kWh。 用語集で見る

初期実効容量

蓄電池が導入時点で実際に充放電に使える容量。カタログの定格容量より小さい。補助金の計算にこの値を使う自治体がある。 用語集で見る

交付決定

補助金を出すという行政の正式な決定。通知書の日付が基準になり、これより前に工事を始めると対象外になる制度が多い。 用語集で見る

経費控除

国や県の補助額を設置費用から差し引いてから、市の補助額を計算する方式。単純な足し算にならない。 用語集で見る

SII

国の補助事業の執行を担う一般社団法人。補助対象になる蓄電池の登録製品リストを管理している。 用語集で見る

逆潮流

自宅から電力会社側へ電気を送ること。余った電気を売る「余剰売電」はこれにあたる。 用語集で見る

DR

電力の需要と供給に合わせて、家庭の蓄電池などの充放電を調整する仕組み。国の蓄電池補助の参加条件になっていた。 用語集で見る

家庭用蓄電池

太陽光でつくった電気や夜間の安い電気をためて、必要なときに使う装置。停電時の備えにもなる。 用語集で見る

定格容量

カタログに書かれた蓄電池の容量。実際に使える量（初期実効容量）はこれより少ない。 用語集で見る

出典

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