埼玉県の太陽光・蓄電池補助金 市町村ごとの差を一覧で確認

埼玉県で使える制度の全体像

使える制度は「国」「埼玉県」「お住まいの市町村」の3層に分かれます。3つとも申請先が別で、埼玉県の場合は県の太陽光枠がすでに閉じているため、市町村の制度の比重が大きくなります。

太陽光と蓄電池の補助金は、出どころが3つあります。国、埼玉県、そして市町村です。県の枠が年度の途中で細くなったぶん、住んでいる市町村の差がそのまま総額の差になります。同じ設備でも、市が変われば数万円から数十万円動きます。

国の制度でもらえるもの

国の家庭用蓄電池補助（DR家庭用蓄電池事業・上限60万円/申請）は、2026年5月29日に予算到達で終了しています。

国の家庭用蓄電池補助は「DR家庭用蓄電池事業」でした。DR（ディマンドリスポンス）とは、電力需給に合わせて電力消費を調整する手法です。執行はSII（環境共創イニシアチブ。国の補助事業を実施する団体）で、1申請あたりの上限は60万円でした。

この事業は終了しています。公式サイトには「2026年5月29日（金）に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました」とあります。国のほかの制度は国の補助金の記事で整理しています。

埼玉県の制度でもらえるもの

県の制度は太陽光（7万円/kW・上限35万円）、蓄電池（10万円/件）、エネファーム（5万円/件）などの枠がありましたが、太陽光は2026年5月27日に予算へ達して受付を終了しました。今から申請できるのは蓄電池とエネファームです。

県の制度は「令和8年度 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」です。太陽光は1kWあたり7万円で上限35万円、蓄電池は1件あたり定額10万円。申請期間は令和8年5月18日から令和9年1月29日までですが、太陽光は開始から10日足らずで予算に達し、公式ページには「令和8年5月27日（水曜日） 9時30分」として、太陽光発電設備と太陽熱利用システムは「補助金申請額が予算額に達しましたので、受付を終了します」と掲示されたままです。

蓄電池とエネファームの枠は動いています。執行を担う環境ネットワーク埼玉は「エネファーム・蓄電池の予算に対する補助金申請額の割合は約59%です。（10/2現在）」と公表しています。締切は令和9年1月29日17時、実績報告は補助事業の完了後30日以内か令和9年2月26日17時のいずれか早い日までです。

条件で見落としやすい点が3つあります。ひとつめは契約相手で、県は「埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けている事業者との契約により、補助対象設備を設置すること」を要件にしています。認定事業者は令和8年9月28日現在で258事業者。県内に事業所があり過去1年間に1件以上の施工実績があることなどが条件で、認定までは1か月程度かかります。

ふたつめは着工の時期です。県は「交付決定を受けてから工事に着手すること」としており、交付決定（補助金を出すという行政の正式な決定）より前に始めると対象外になります。みっつめは蓄電池の太陽光要件で、「太陽光発電設備と同時に設置するか、太陽光発電設備がすでに設置されていること」が条件です。既設への後付けは対象ですが、太陽光のない住宅への単体設置は対象外です。

太陽光の枠には、これに加えて「固定価格買取制度（FIT）の認定は受けないこと」「蓄電池を同時に設置する必要があります」という条件が付いていました。次年度も同じ設計なら、FITを使う前提の見積りでは県の太陽光補助は対象外になります。

市町村の制度でもらえるもの

埼玉県内は市町村ごとの差が大きく、太陽光の補助が定額3万円の市もあれば9万円/kWの市もあります。さいたま市のように個人向けの制度がない市もあります。

差を生んでいるのは金額の大小だけではありません。補助額の決め方そのものが市によって別の型になっており、定額型の市では出力を増やしても額が変わらず、単価型の市では出力に比例して増え、経費割合型の市では見積り額しだいで変わります。

さいたま市：個人向けの設置補助はない

さいたま市には、住宅向けの太陽光・蓄電池の設置補助はありません。市の公式ページには「市民・住宅向けの太陽光発電と蓄電池の補助金は実施しておりません」と書かれています。検索すると「創エネ・蓄エネ設備導入補助金」や「重点対策加速化事業補助金」が出てきますが、どちらも事業者向けです。

市民向けに案内されているのは、令和7年度から実施している共同購入事業「みんなのおうちに太陽光」で、これは補助金ではなくまとめて発注することで価格を下げる仕組みです。さいたま市内でも県の蓄電池10万円は使えます。

川口市：事後申請で、市内業者を使うと上限が2倍

川口市の「地球温暖化対策活動支援金」は、太陽光も蓄電池も設置費の2分の1で、1システムあたり上限8万円（1,000円未満切捨て）。市内業者を利用した場合は上限16万円に増えます。受付は令和8年5月11日から予算に達した日までで、遅くとも令和9年3月15日で終了します。予算残額は市が公表しており、令和8年10月2日時点で3,350万円（54.8%）が残っています。

この市の特徴は申請の順番です。市は「支援金の申請はすべて「事後申請」です」としており、設置してから申請します。太陽光はJPEA代行申請センターのA登録パネルで1kW以上、蓄電池はSIIの「ZEH支援事業」で当該年度または前年度に補助対象機器として指定されたものが対象です。

川越市：先着ではなく抽選、しかも年度に1回だけ

川越市の「住宅用脱炭素化設備等導入奨励金」は、太陽光も蓄電池も定額3万円です。金額は控えめですが、進め方が他市と大きく違います。市は「予算を上回る申請があった場合は区分ごとに抽選を行います。先着順ではありません」と明記しています。前期の受付は令和8年9月1日から9月24日までで、予算を上回る申請があったため10月6日に抽選が行われました。後期は、令和8年4月1日から令和9年2月28日までに工事が完了した事業を対象に、令和9年1月から受付を始めるとしています。年度全体の予算は（前期と後期の合計で）区分A（脱炭素化設備）412.5万円、区分B（ZEH）300万円です。

注意点は年度内の回数制限です。「同一年度にできる申請は1回のみ」とされ、前期に申請して抽選に外れても後期には申請できません。要件も細かく、太陽光は3kW以上で蓄電池またはV2H（電気自動車の電池から家に給電する設備）の同時設置が必須、蓄電池は4kWh以上で太陽光発電システムと連系するものに限られます。対象は既存住宅のみです。

所沢市：期を分けた事後申請で、非FITの枠はすでに閉じた

所沢市の「スマートハウス化推進補助金」は、太陽光は上限15万円、蓄電池は上限24万円です（詳細は市のパンフレットで確認）。受付は期に分かれ、第2期（9月1日〜9月30日）は終了し、第3期は11月2日から11月30日、第4期は令和9年2月1日から3月19日です。設置してから期間内に申請する事後申請です。リース等は対象外で、所有形態は自己所有のみです。

この市には非FIT（FITの認定を受けない）太陽光の別枠と、それと同時に設置する蓄電池の別枠がありました。ただし市の公表では、非FIT太陽光と同時設置の蓄電池枠は6月1日午前11時に、非FIT太陽光の枠は7月15日午後4時時点で、予算額に達して受付を終了しています。

越谷市：交付決定を受けてから購入・着手する順番

越谷市の「家庭用ゼロカーボン推進補助金」は、太陽光が2万円/kWで住宅は上限8万円（4kW分）、市内事業者と契約する場合は上限10万円（5kW分）に拡大します。蓄電池は1件5万円です。後期の受付は令和8年10月5日から10月16日までで、こちらも予算超過時は抽選になります。

順番が独特です。市は「交付決定後に購入または着手し、対象設備等を令和9年3月15日までに設置」することを求めており、交付決定より前に購入や着手をすると対象外です。申請 → 抽選 → 交付決定 → 購入・着手という流れなので、工事日程を先に決めてしまうと使えません。

主要市町の一覧

各自治体の公式ページをもとに編集部が整理しました。予算に達した時点で終わる制度が多く、状況は日々変わります。申請前に必ず各市町の公式ページで確認してください。制度がない市町でも、県の蓄電池補助とエネファーム補助は使えます。

10月14日に公式ページを確認し直した市（状況欄の日付は各市の公表時点）

9月7日以前に確認し、今回は確認し直していない市町（受付状況が変わっている可能性があります）

併用できる組み合わせ・できない組み合わせ

川越市と蕨市は、県などの補助との併用ができると明記しています。ほかの市は書いていないことが多く、問い合わせて確かめます。県の太陽光枠は、同じ設備で国庫が財源の市町村補助と併用できません。

併用を明記している市があります。川越市は県制度の案内ページで「川越市住宅用脱炭素化設備等導入奨励金との併用は可能です」とし、蕨市も「本補助制度は、国や県などで実施している他の補助制度との併用が可能です」と書いています。一方で、併用の可否をページに書いていない市も多く、その場合は問い合わせて確認することになります。

気をつけたいのは、国のお金が原資の市町村補助との関係です。県の太陽光枠は「補助対象設備を同じにする国の補助事業及び国庫支出金を財源とする市町村の補助事業等との併用ではないこと」を要件にしています。県は、秩父市、所沢市、春日部市、入間市、新座市、久喜市、白岡市の太陽光発電設備等の補助金には国庫支出金を財源とするものがあるとして、市役所に確認するよう案内しています。

申請の順番と、間に合わなくなりやすい点

県は工事の着手、越谷市は購入・着手を、交付決定の後にする必要があります。逆に川口市と所沢市は設置後に申請します。順番は制度によって逆になります。

つまずく箇所は3つあります。ひとつめは事前申請と事後申請の取り違えです。県は交付決定を受けてから工事に着手し、越谷市は交付決定を受けてから購入・着手する事前申請、川口市と所沢市は設置してから申請する事後申請です。事前申請の制度で先に工事を始めると、金額に関係なく対象外になります。

ふたつめは契約相手の要件です。県の補助はあんしん事業者との契約が条件で、認定には1か月程度かかります。名簿にない会社と契約した時点で県の補助は使えません。川口市や越谷市のように市内業者と契約すると上限が上がる制度もあり、会社選びは金額に直結します。

みっつめは先着と予算到達です。年度の初めに存在した制度が夏を待たずに消えることが珍しくなく、今年度の埼玉県内でも複数の枠が予算到達で閉じました。

順番の整理は、金額の比較より先に済ませると迷いません。住んでいる市が事前申請型か事後申請型かを確認し、事前申請型なら交付決定の時期を工事日程に織り込みます。そのうえで、契約したい会社が県のあんしん事業者名簿と市の要件を満たすかを見ます。合計額の計算はその後です。

よくある質問

Q. さいたま市に住んでいますが、市の補助は本当にないのですか

さいたま市の公式ページに「市民・住宅向けの太陽光発電と蓄電池の補助金は実施しておりません」と書かれています。検索で出てくる創エネ・蓄エネ設備導入補助金と重点対策加速化事業補助金は、いずれも事業者向けです。市民向けには共同購入事業「みんなのおうちに太陽光」が案内されています。県の蓄電池10万円は市内の住宅でも使えます。

Q. 埼玉県の太陽光の補助は今から申請できますか

できません。県の太陽光枠は令和8年5月27日9時30分に予算額へ達して受付を終了し、10月14日時点でも再開の告知は出ていません。蓄電池とエネファームの枠は受付中で、締切は令和9年1月29日17時です（先着順で、予算に達した時点で終了。10月2日時点で申請額は予算の約59%）。太陽光の補助を探す場合は、市町村の制度が中心になります。

Q. 蓄電池だけを後から付ける場合も対象になりますか

県の蓄電池補助は、太陽光と同時に設置するか、太陽光がすでに設置されていることが条件です。後付けでも太陽光があれば対象になります。市町村でも、蓄電池は太陽光の設置や連系を条件にする市があります（上尾市は太陽光パネルの設置が条件、川越市は太陽光発電システムと連系するものに限る）。新座市は同時設置と既設への接続の両方の枠を設けていましたが、どちらも6月8日時点で予算に達しました。

この記事の用語

kW

発電設備の出力の大きさを表す単位。「4kWの太陽光」はこの値。パネル1枚は0.4〜0.5kW程度で、戸建てでは3〜6kWが多い。 用語集で見る

kWh

電気の量を表す単位。蓄電池の容量（何kWhためられるか）や、1か月に使った電力量に使う。1kWの機器を1時間動かすと1kWh。 用語集で見る

FIT

太陽光などでつくった電気を、国が決めた価格で一定期間（住宅用は10年）電力会社が買い取る仕組み。 用語集で見る

交付決定

補助金を出すという行政の正式な決定。通知書の日付が基準になり、これより前に工事を始めると対象外になる制度が多い。 用語集で見る

SII

国の補助事業の執行を担う一般社団法人。補助対象になる蓄電池の登録製品リストを管理している。 用語集で見る

V2H

電気自動車の電池から家に電気を送る設備（Vehicle to Home）。車を大きな蓄電池として使う考え方。 用語集で見る

DR

電力の需要と供給に合わせて、家庭の蓄電池などの充放電を調整する仕組み。国の蓄電池補助の参加条件になっていた。 用語集で見る

家庭用蓄電池

太陽光でつくった電気や夜間の安い電気をためて、必要なときに使う装置。停電時の備えにもなる。 用語集で見る

出典

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