埼玉県の太陽光・蓄電池補助金 市町村ごとの差を一覧で確認

埼玉県で使える制度の全体像

使える制度は「国」「埼玉県」「お住まいの市町村」の3層に分かれます。3つとも申請先が別で、埼玉県の場合は県の太陽光枠がすでに閉じているため、市町村の制度の比重が大きくなります。

太陽光と蓄電池の補助金は、出どころが3つあります。国、埼玉県、そして市町村です。県の枠が年度の途中で細くなったぶん、住んでいる市町村の差がそのまま総額の差になります。同じ設備でも、市が変われば数万円から数十万円動きます。

国の制度でもらえるもの

戸建ての太陽光そのものに対する国の直接補助は現在ありません。蓄電池向けのDR事業は2026年5月29日に終了しています。

国の家庭用蓄電池補助は「DR家庭用蓄電池事業」でした。DRとは、電力の需要に応じて蓄電池の充放電を調整する仕組みに参加することです。執行はSII（環境共創イニシアチブ。国の補助事業を実施する団体）で、1申請あたりの上限は60万円でした。

この事業は終了しています。公式サイトには「2026年5月29日（金）に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました」とあります。既築の戸建てに太陽光を載せる場合、国から直接もらえるものは現在ありません。

埼玉県の制度でもらえるもの

県の制度は太陽光7万円/kW・上限35万円と蓄電池10万円/件の2本立てでしたが、太陽光は2026年5月27日9時30分に予算へ達して受付を終了しました。今から申請できるのは蓄電池の10万円だけです。

県の制度は「令和8年度 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」です。太陽光は1kWあたり7万円で上限35万円、蓄電池は1件あたり定額10万円。申請期間は令和8年5月18日から令和9年1月29日までですが、太陽光は開始から10日足らずで予算に達し、公式ページには「令和8年5月27日（水曜日）9時30分　補助金申請額が予算額に達しましたので、受付を終了します」と掲示されたままです。

蓄電池とエネファームの枠は動いています。執行を担う環境ネットワーク埼玉は「エネファーム・蓄電池の予算に対する補助金申請額の割合は約50%です。（8/19現在）」と公表しています。締切は令和9年1月29日17時、実績報告は2月26日17時までです。

条件で見落としやすい点が3つあります。ひとつめは契約相手で、県は「埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けている事業者との契約により、補助対象設備を設置すること」を要件にしています。認定事業者は令和8年9月2日時点で256社。県内に事業所があり過去1年間に1件以上の施工実績があることなどが条件で、認定までは1か月程度かかります。

ふたつめは着工の時期です。県は「交付決定を受けてから工事に着手すること」としており、交付決定（補助金を出すという行政の正式な決定）より前に始めると対象外になります。みっつめは蓄電池の太陽光要件で、「太陽光発電設備と同時に設置するか、太陽光発電設備がすでに設置されていること」が条件です。既設への後付けは対象ですが、太陽光のない住宅への単体設置は対象外です。

太陽光の枠には、これに加えて「固定価格買取制度（FIT）の認定は受けないこと」「蓄電池を同時に設置する必要があります」という条件が付いていました。次年度も同じ設計なら、FITを使う前提の見積りでは県の太陽光補助は対象外になります。

市町村の制度でもらえるもの

埼玉県内は市町村ごとの差が大きく、太陽光の補助が定額3万円の市もあれば9万円/kWの市もあります。さいたま市のように個人向けの制度がない市町も複数あります。

差を生んでいるのは金額の大小だけではありません。補助額の決め方そのものが市によって別の型になっており、定額型の市では出力を増やしても額が変わらず、単価型の市では出力に比例して増え、経費割合型の市では見積り額しだいで変わります。

さいたま市：個人向けの設置補助はない

県内最大の市に、住宅向けの太陽光・蓄電池の設置補助はありません。市の公式ページには「市民・住宅向けの太陽光発電と蓄電池の補助金は実施しておりません」と書かれています。検索すると「創エネ・蓄エネ設備導入補助金」や「重点対策加速化事業補助金」が出てきますが、どちらも事業者向けです。

市民向けに案内されているのは、令和7年度から実施している共同購入事業「みんなのおうちに太陽光」で、これは補助金ではなくまとめて発注することで価格を下げる仕組みです。さいたま市内でも県の蓄電池10万円は使えます。

川口市：事後申請で、市内業者を使うと上限が2倍

川口市の「地球温暖化対策活動支援金」は、太陽光も蓄電池も設置費の2分の1で、1システムあたり上限8万円（1,000円未満切捨て）。市内業者を利用した場合は上限16万円に増えます。受付は令和8年5月11日から予算に達した日までで、遅くとも令和9年3月15日で終了します。予算残額は市が公表しており、令和8年8月31日時点で3,936万円（64.3%）が残っています。

この市の特徴は申請の順番です。市は「支援金の申請は、すべて『事後申請』です」としており、設置してから申請します。太陽光はJPEA代行申請センターのA登録パネルで1kW以上、蓄電池はSIIの「ZEH支援事業」で当該年度または前年度に補助対象機器として指定されたものが対象です。

川越市：先着ではなく抽選、しかも年度に1回だけ

川越市の「住宅用脱炭素化設備等導入奨励金」は、太陽光も蓄電池も定額3万円です。金額は控えめですが、進め方が他市と大きく違います。市は「予算を上回る申請があった場合は区分ごとに抽選を行います。先着順ではありません」と明記しています。前期の受付は令和8年9月1日9時から9月24日16時まで、予算は総額712.5万円です。

注意点は年度内の回数制限です。「同一年度にできる申請は1回のみ」とされ、前期に申請して抽選に外れても後期には申請できません。要件も細かく、太陽光は3kW以上で蓄電池またはV2H（電気自動車の電池から家に給電する設備）の同時設置が必須、蓄電池は4kWh以上で太陽光と系統連系するものに限られます。対象は既存住宅のみです。

所沢市：期を分けた事後申請で、高額枠はすでに閉じた

所沢市の「スマートハウス化推進補助金」は、太陽光が3万円/kWで上限15万円、蓄電池が3万円/kWhで上限24万円です。受付は期に分かれ、第2期は9月1日から9月30日、第3期は11月2日から11月30日、第4期は令和9年2月1日から3月19日です。設置してから期間内に申請する事後申請で、リース・PPAは対象外、所有形態は自己所有のみです。

この市には非FITの太陽光を対象にした10万円/kW（上限50万円）の別枠と、上限61万6千円の蓄電池枠がありました。ただし市の公表では、7月15日16時時点で予算額に達して受付を終了しています。金額の大きい枠ほど早く閉じる典型例です。

越谷市：交付決定を受けてから契約する順番

越谷市の「家庭用ゼロカーボン推進補助金」は、太陽光が2万円/kWで住宅は上限8万円（4kW分）、市内事業者と契約する場合は上限10万円（5kW分）に拡大します。蓄電池は1件5万円です。後期の受付は令和8年10月5日から10月16日までで、こちらも予算超過時は抽選になります。

順番が独特です。市は「交付決定後に購入または着手し、対象設備等を令和9年3月15日までに設置」することを求めており、交付決定より前に契約すると対象外です。申請 → 抽選 → 交付決定 → 契約・着工という流れなので、工事日程を先に決めてしまうと使えません。

主要市町の一覧

各自治体の公式ページをもとに編集部が整理しました（確認日：2026年8月6日〜9月7日）。予算に達した時点で終わる制度が多く、状況は日々変わります。申請前に必ず各市町の公式ページで確認してください。制度がない市町でも、県の蓄電池補助は使えます。

併用できる組み合わせ・できない組み合わせ

県と市町村はおおむね併用できます。ただし国のお金が原資の市町村補助は県の太陽光枠と併用できない条文があり、県の蓄電池補助にも市町村補助を差し引く経費控除の規定があります。

併用を明記している市があります。川越市は県制度の案内ページで「川越市住宅用脱炭素化設備等導入奨励金との併用は可能です」とし、蕨市も「本補助制度は、国や県などで実施している他の補助制度との併用が可能です」と書いています。一方で、併用の可否をページに書いていない市も多く、その場合は問い合わせて確認することになります。

つまずきやすいのが経費控除です。県の蓄電池補助は、国や市町村の補助を受ける場合に、その補助額を補助対象経費から差し引いて計算します。蓄電池の補助対象経費は機器の購入費（税抜）だけで工事費は含まれず、その額が10万円以上あることが条件です。市の補助を差し引いた残りが10万円を下回れば、県の10万円は満額出ません。

もうひとつは、国のお金が原資の市町村補助との関係です。春日部市や秩父市、久喜市の重点対策加速化事業のように国の交付金を財源にした制度は、国庫補助が原資の他の補助との重複を認めない条文を置いています。県の太陽光枠の要綱にも同じ趣旨の記載があり、この組み合わせは併用できないと読めます。

申請の順番と、間に合わなくなりやすい点

県も越谷市も、交付決定の前に契約や工事を始めると全額が対象外です。逆に川口市と所沢市は設置後に申請します。順番は市によって逆になります。

つまずく箇所は3つあります。ひとつめは事前申請と事後申請の取り違えです。県と越谷市は交付決定を受けてから着工する事前申請、川口市と所沢市は設置してから申請する事後申請です。事前申請の制度で先に工事を始めると、金額に関係なく対象外になります。

ふたつめは契約相手の要件です。県の補助はあんしん事業者との契約が条件で、認定には1か月程度かかります。名簿にない会社と契約した時点で県の補助は使えません。川口市や越谷市のように市内業者と契約すると上限が上がる制度もあり、会社選びは金額に直結します。

みっつめは先着と予算到達です。年度の初めに存在した制度が夏を待たずに消えることが珍しくなく、今年度の埼玉県内でも額の大きい枠から順に閉じました。

順番の整理は、金額の比較より先に済ませると迷いません。住んでいる市が事前申請型か事後申請型かを確認し、事前申請型なら交付決定の時期を工事日程に織り込みます。そのうえで、契約したい会社が県のあんしん事業者名簿と市の要件を満たすかを見ます。合計額の計算はその後です。

よくある質問

Q. さいたま市に住んでいますが、市の補助は本当にないのですか

さいたま市の公式ページに「市民・住宅向けの太陽光発電と蓄電池の補助金は実施しておりません」と書かれています。検索で出てくる創エネ・蓄エネ設備導入補助金と重点対策加速化事業補助金は、いずれも事業者向けです。市民向けには共同購入事業「みんなのおうちに太陽光」が案内されています。県の蓄電池10万円は市内の住宅でも使えます。

Q. 埼玉県の太陽光の補助は今から申請できますか

できません。県の太陽光枠は令和8年5月27日9時30分に予算額へ達して受付を終了し、9月7日時点でも再開の告知は出ていません。蓄電池とエネファームの枠は令和9年1月29日17時まで受付が続いています。太陽光の補助を探す場合は、市町村の制度が中心になります。

Q. 蓄電池だけを後から付ける場合も対象になりますか

県の蓄電池補助は、太陽光と同時に設置するか、太陽光がすでに設置されていることが条件です。後付けでも太陽光があれば対象になります。市町村では所沢市が既設の太陽光への後付けを認める一方、春日部市は同時新設のみを対象にするなど、扱いが分かれます。

この記事の用語

kW

発電設備の出力の大きさを表す単位。「4kWの太陽光」はこの値。パネル1枚は0.4〜0.5kW程度で、戸建てでは3〜6kWが多い。 用語集で見る

kWh

電気の量を表す単位。蓄電池の容量（何kWhためられるか）や、1か月に使った電力量に使う。1kWの機器を1時間動かすと1kWh。 用語集で見る

FIT

太陽光などでつくった電気を、国が決めた価格で一定期間（住宅用は10年）電力会社が買い取る仕組み。 用語集で見る

交付決定

補助金を出すという行政の正式な決定。通知書の日付が基準になり、これより前に工事を始めると対象外になる制度が多い。 用語集で見る

経費控除

国や県の補助額を設置費用から差し引いてから、市の補助額を計算する方式。単純な足し算にならない。 用語集で見る

SII

国の補助事業の執行を担う一般社団法人。補助対象になる蓄電池の登録製品リストを管理している。 用語集で見る

系統連系

発電設備や蓄電池を電力会社の送電網につなぐこと。つないで初めて売電や買電ができる。 用語集で見る

V2H

電気自動車の電池から家に電気を送る設備（Vehicle to Home）。車を大きな蓄電池として使う考え方。 用語集で見る

DR

電力の需要と供給に合わせて、家庭の蓄電池などの充放電を調整する仕組み。国の蓄電池補助の参加条件になっていた。 用語集で見る

家庭用蓄電池

太陽光でつくった電気や夜間の安い電気をためて、必要なときに使う装置。停電時の備えにもなる。 用語集で見る

PPA

事業者が家の屋根に太陽光を設置して所有し、家庭はその電気を買う仕組み。初期費用がかからない代わりに設備は自分のものではない。 用語集で見る

出典

関連記事