足立区の太陽光・蓄電池補助金 設置後に申請、受付は年4期

足立区で使える補助金の全体像

出どころは「国」「東京都」「足立区」の3層です。2026年10月5日時点で、足立区の太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金は第3期を受付中で、太陽光・蓄電池のどちらか一方だけでも申請できます。

足立区は令和8年度から、それまで別々だった太陽光と蓄電池の補助を一つの補助金にまとめました。両方を同時に申請することも、どちらか一方だけを申請することもできます。

区の受付状況の一覧（令和8年10月1日現在）では、この補助金は第3期の受付中と表示されています。各期の予算に達すると期の途中でも締め切られるため、申請の準備ができたら早めに出すのが安全です。

国・都・区の3つは窓口も書類も別々で、どれか1つに申請すれば残りも自動で申請されるわけではありません。区のページも、東京都の太陽光と蓄電池の事業を「他の補助金制度」として紹介し、詳しくは都のホームページを見るよう案内しています。都内の他の区市町村の状況は東京都の補助金の記事にまとめています。

区の補助は太陽光1kWあたり6万円、蓄電池は定額5万円

太陽光は1kWあたり6万円で上限24万円、蓄電池は定額5万円です。足立区内の事業者と契約すると、太陽光は1kWあたり7.2万円・上限28.8万円、蓄電池は6万円に上がります。

区内事業者かどうかは、会社の本社の場所ではなく、契約を結んだ営業所の住所で決まります。区外に本社がある会社でも、区内の営業所で契約し、契約書の事業者住所が区内なら区内事業者として扱われます。

補助対象経費は、太陽電池モジュール・架台・接続箱・蓄電池本体・パワーコンディショナ・配線器具の購入と、取付工事の費用（消費税を除く）です。自分で工事をした場合は、取付工事と施工の費用は対象になりません。

蓄電池の補助は容量に関係なく定額で、太陽光のように出力に応じて増える仕組みではありません。太陽光の出力は、モジュールの公称最大出力の合計を小数点以下2桁未満で切り捨てた値を使い、申請書に付ける「対象機器等概要説明書」にもこの値を書きます。

対象になる条件と、ならないもの

未使用の機器を新しく買って区内の建物に設置し、太陽光は電力会社と余剰電力の買取り契約を結んでいることが条件です。リースや買替え、蓄電池の2台目以降の増設は対象になりません。

申請できるのは、区内の建築物に機器を設置した個人や集合住宅の所有者などです。住んでいる所と設置した建物が違う個人は建物の不動産登記事項証明書を、住民登録が足立区外の個人は住民票などを付けて申請します。

補助を受けた機器は、交付を受けた年度の翌年度4月1日から5年以内に売却・譲渡・廃棄などをするとき、区に財産処分の承認申請を出します。家の売却を考えている場合は、この期間も頭に入れておきます。

家族と共有している建物や自分の物でない建物に設置したときは、建物の所有者（共有の場合は申請者以外の共有者）の承諾書を付けます。賃貸の家に住む人が設置する場合も、大家さんの承諾書が要ります。

区は、手続きを代行した業者や施工業者が不正な手段で手続きをした場合、一定の期間その業者を補助の対象外にし、名称と不正の内容を公表することがあるとしています。他の団体の補助金の申請状況を「対象機器等概要説明書」に正しく書くことも求めており、うそが分かれば交付決定を取り消す場合があります。

申請は設置のあと、受付は年4期

足立区の補助は、工事と支払いを終えてから申請します。受付は年4期に分かれ、第3期は12月28日まで、第4期は令和9年1月4日から2月26日までです。区の通知は申請から3〜4か月程度かかります。

受付は期ごとに分かれているので、ある期が予算に達して締め切られても、支払いの完了から12か月以内なら次の期の受付期間に申請できます。12か月を過ぎると申請できなくなるため、設置が終わったら最も早い期に出すのが確実です。

申請書に不備があって区から連絡がつかない場合や、追加の書類をおおむね2週間以上出さない場合は、申請書一式を返されることがあります。業者に申請書の提出を頼んだ場合、書類についての区の問い合わせは原則として申請書に書いた業者に行きます。業者と連絡を取り合えるようにしておき、追加の書類を求められたらすぐ出せるようにします。

申請には、モジュールの公称最大出力が分かる書類、配置図、電力受給契約の書類、契約書・領収書とその内訳、設置状況と型番が分かるカラー写真などを付けます。蓄電池はSIIの登録型番（パッケージ型番）が分かるものも要ります。

区は、足立区の職員を名乗る人が補助金の説明と称して家を訪ねる事案があったとして、区の職員が補助金の説明で家を訪問することはないと注意を呼びかけています。訪問での勧誘への備えは訪問販売の記事にまとめています。

金額の中心は東京都の助成

既存住宅なら太陽光は3.75kW以下で15万円/kW（上限45万円）、3.75kW超で12万円/kW、蓄電池は10万円/kWh（DR実証に参加しない場合は上限120万円／戸）です。足立区でも補助額の大半はこの層から出ます。

都の助成は太陽光と蓄電池で別々の事業で、どちらも業者と契約する前に事前申込をします。都の太陽光の手引きは「事前申込前に契約締結されているものは助成対象外」としており、契約の後で申請する区の補助とは順番が逆です。

令和8年10月1日以降に都の蓄電池の事前申込をする場合は、SIIが令和8年度の登録済製品一覧に載せた機器だけが対象になります（4月1日から6月30日までに契約した事業などを除く）。区は令和7年度の登録済製品も対象にしているので、都と区の両方を使うなら令和8年度の一覧に載った機種を選びます。

都の蓄電池の助成は、太陽光が既にあるか蓄電池と同時に設置する家、または再生可能エネルギー100％の電力メニューを契約している家（処分制限期間が過ぎるまで契約を続ける）が対象です。区の蓄電池の補助にはこの条件が無いので、蓄電池だけを入れる家は、都の条件に当てはまるかを先に確かめておきます。

国の枠と、都と区を両方使うときの期限

国のリフォームの枠の蓄電池96,000円／戸は、窓など開口部の断熱改修を含む要件化工事と同じ家が対象です（2026年10月5日時点）。都の実績報告は、太陽光は区の補助を受け取ってから、蓄電池は区の結果を待たずに出せます。

都の太陽光は、事前申込から1年の間に、契約・工事・区の審査・受給・都の報告までを収める必要があります。区の通知まで3〜4か月、振込までさらに3〜4週間かかるので、都の事前申込を済ませたら、契約と工事を先送りしないようにします。都の蓄電池は区の結果を待たずに報告できますが、区へ先に申請し、その申請書類を付けます。

国のリフォームの枠は、事務局に登録した「みらいエコ住宅事業者」と契約し、その事業者が交付申請を代わりに行い、受け取った補助金を発注者に還元する仕組みです。住宅の所有者が設備を自分で買って取付だけを頼む工事や、リースの設備の設置工事は対象外なので、蓄電池と窓の断熱改修を一緒に考える家は、見積りの段階で業者が登録しているかを確かめます。国は、国費が充てられていない地方公共団体の補助制度とは併用できるとしているので、都・区と同じ工事で使うときは業者に確かめます。

国の枠の全体像は国の補助金の記事にまとめています。同じ23区で、区の助成がリフォーム助成の中にある例は大田区の記事、区の枠が予算到達でいったん止まり、補正予算で受付を再開する例は練馬区の記事が参考になります。

よくある質問

Q. 足立区の補助は、工事の前に申し込む必要がありますか。

ありません。足立区の補助は設置後に申請する制度で、太陽光や蓄電池の設置と支払いを終えてから、必要書類をそろえて区に出します。期限は支払いが完了した日（ローンの場合はローン契約日）から12か月以内で、受付は年4期に分かれています。

Q. 区内の業者に頼むと、補助額はどう変わりますか。

足立区内に本店・支店・営業所などがあり、その営業所で販売と工事の契約を結ぶ事業者と契約すると、太陽光は1kWあたり6万円が7.2万円に、上限は24万円が28.8万円になります。蓄電池は定額5万円が6万円になります。契約書に書かれた事業者の住所が足立区内かどうかで区は判断します。

Q. 区の補助と東京都の助成は一緒に使えますか。

使えます。ただし足立区は、他の団体の補助金と区の補助金の合計が補助対象経費を超える場合、超えた分を区の補助金から減らします。東京都の太陽光の助成は、区の補助を受けた後に実績報告を出し、受給額を対象経費から除く仕組みなので、区の通知まで3〜4か月程度、振込までさらに3〜4週間程度を見込んで進めます。都の蓄電池の助成は、区の結果が出る前でも、区の申請書類と交付額の上限が分かる資料を付けて実績報告を出せます。

この記事の用語

kW

発電設備の出力の大きさを表す単位。「4kWの太陽光」はこの値。パネル1枚は0.4〜0.5kW程度で、戸建てでは3〜6kWが多い。 用語集で見る

kWh

電気の量を表す単位。蓄電池の容量（何kWhためられるか）や、1か月に使った電力量に使う。1kWの機器を1時間動かすと1kWh。 用語集で見る

交付決定

補助金を出すという行政の正式な決定。通知書の日付が基準になり、これより前に工事を始めると対象外になる制度が多い。 用語集で見る

SII

国の補助事業の執行を担う一般社団法人。補助対象になる蓄電池の登録製品リストを管理している。 用語集で見る

パワーコンディショナ

太陽光パネルがつくる直流の電気を、家庭で使える交流に変換する機器。補助金の出力判定に使われることがある。 用語集で見る

DR

電力の需要と供給に合わせて、家庭の蓄電池などの充放電を調整する仕組み。国の蓄電池補助の参加条件になっていた。 用語集で見る

出典

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