練馬区の太陽光・蓄電池補助金 区の定額8万円と都の枠

太陽光と蓄電池の補助を練馬区で探すと、区の窓口と東京都の窓口の2つに分かれます。区から出るのは太陽光発電設備の定額8万円で、蓄電池は令和8年度の対象設備に入っていません。

区の予算残額は9月11日現在で482万5千円まで減りました。区は9月14日にページを更新し、予算を増額する補正予算案を第三回定例会に提案する予定だと公表しています。

練馬区で使える補助は、区と都の2つ

区の補助は太陽光の定額8万円、都の助成は既存住宅の太陽光が12万円/kW・蓄電池が10万円/kWh。既存住宅への国の補助は、太陽光の設置工事が対象外で、蓄電池はみらいエコ住宅2026事業のリフォームの枠で96,000円／戸です。

区の制度名は「カーボンニュートラル化設備設置補助金」で、既存の住宅か事業所に省エネ・再エネ設備を入れる費用の一部を補助するものです。窓口は区の環境部環境課、都の窓口は東京都環境公社（クール・ネット東京）に分かれます。

3つの層のうち、金額の主役は都の助成です。区の8万円は上乗せの位置づけで、太陽光の容量が大きくても増えません。

区の補助は5設備、太陽光は定額8万円

交付要綱の別表第1に並ぶのは太陽光発電設備・エネファーム・エコキュート・高断熱窓とドア・LED照明の5種類です。太陽光は容量にかかわらず80,000円と定められています。

太陽光の要件は、モジュール（パネル本体）が一般財団法人電気安全環境研究所（JET）か、国際電気標準会議（IEC）のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関の認証を受けていることです。中古品とリース機器は対象外で、自分で設置したものも対象になりません。

蓄電池はこの5種類に入っていません。練馬区の窓口で蓄電池の補助を申請することは、令和8年度についてはできない形です。

個人が申請する場合の要件は、区内に居住して練馬区に住民登録があること、設置費用を自ら支払っていること、住民税を滞納していないことの3つが軸になります。建物の側の条件は、申請時に自ら居住している区内の住宅であることと、所有者全員の承諾を得ていることの2つです。

新築の住宅は対象外で、設置完了日が建物の登記事項証明書に記載の新築年月日から1年以上経過している必要があります。家を建てたときにまとめて太陽光を載せる形では、この補助は使えません。

予算残額は9月11日現在で482万5千円

4月15日現在で8,257万9千円あった予算残額は、9月11日現在で482万5千円まで減りました。区は補正予算案を第三回定例会に提案する予定で、成立前に当初予算額へ達した場合は受付を中止するとしています。

減り方は夏に速くなりました。7月31日現在の残額は4,645万4千円で、そこから6週間で4,162万9千円が申請されています。

区は「予算がなくなり次第、受付を終了いたします」と書いています。件数と金額は申請を受け付けた時点の数字で、審査の状況により変動する場合があるとも添えられています。

表の更新はおおむね週に1回の予定とされています。工事の日程を組む前に、直近の残額がいくら残っているかをこの表で見ておく形になります。

いま申請を考えている家は、受付が閉じる前に書類を揃える段取りになります。中止になった場合でも、10月中旬に再開する見込みが示されている点は、年内の工事を考えるうえで材料になります。

蓄電池は東京都の枠から出る

都の蓄電池の助成は蓄電容量1kWhあたり10万円で、DR実証に参加しない場合の上限は120万円/戸です。太陽光は既存住宅で3.75kW超が12万円/kWになります。

蓄電池だけを足す家も、都の助成は使えます。区の補助は設備の種類ごとに分かれているため、太陽光だけ区に申請し、蓄電池は都だけに申請する形になります。

同じ種類の設備で令和3年度以降に区の交付決定を受けている場合は、もう一度の申請はできません。この制限は設備の種類ごとに掛かります。

区と都を重ねると、いくらになるか

既存住宅に太陽光5kWと蓄電池10kWhを入れた場合、都が160万円、区が8万円で合計168万円です。区の8万円は容量では増えません。

ここで効いてくるのが都の経費控除の決まりです。助成金の手引きには「国または他の地方公共団体（区市町村）の補助金等を受給した場合は、本助成対象経費よりその受給金額を除く」と書かれています。

つまり区と都は足し算になりますが、合計が設置費用（税抜）を超えることはありません。設置費用が小さい工事ほど、この上限に当たりやすくなります。

申請の順番は、都が先で区があと

都は契約を結ぶ前の事前申込から始まり、区は設置が終わってからの申請です。都の交付申請兼実績報告は、区の補助金を受け取った後に行います。

区の申請は設置完了後に書類を揃えて郵送か持参で出します。個人と個人事業主は電子申請もでき、その場合はマイナンバーカードによる電子署名が必要です。

順番を間違えると、片方が受けられなくなります。都の事前申込より先に契約してしまう形と、区の予算が尽きた後に設置が終わる形の2つが、練馬区で気をつける点です。

区の交付決定を受けた設備は、決定日から5年間が管理期間です。この間に処分する場合は、あらかじめ区長の承認を得る決まりになっています。

申請の手続きは第三者に代行させることもできます。ただし電子申請が使えるのは本人だけで、代行を頼む場合は郵送か持参になります。

区は、区から委託を受けたとかたる営業活動が確認されたとして注意を呼びかけています。区は補助金について事業者に営業・販売を委託することはなく、区民に電話や訪問をさせることもないと明記しています。

都の助成や他の区市町村の制度は東京都の補助金の整理にまとめています。区市町村ごとの一覧は東京都の補助金・制度ページから見られます。

国の枠の今の状況は国の補助金の記事で扱っています。蓄電池を何年使えるかの考え方は蓄電池の寿命の記事にまとめています。

よくある質問

Q. 練馬区から蓄電池の補助は出ますか

令和8年度の交付要綱の別表第1に並ぶ補助対象設備は、太陽光発電設備・エネファーム・エコキュート・高断熱窓とドア・LED照明の5種類で、蓄電池は入っていません。蓄電池の助成は東京都の家庭における蓄電池導入促進事業から受ける形になり、蓄電容量1kWhあたり10万円です。区の補助と都の助成は別の窓口に別々に申請します。

Q. 太陽光を5kW載せると、区の補助はいくらになりますか

出力にかかわらず定額の8万円です。交付要綱の別表第1に「80,000円」と書かれており、1kWあたりの単価ではありません。東京都の助成は出力に応じて増えるため、容量の大きさが金額に効いてくるのは都の枠のほうです。

Q. 予算が足りなくなったら申請できなくなりますか

区の公式ページに「予算がなくなり次第、受付を終了いたします」とあり、9月11日現在の予算残額は482万5千円です。区は令和8年第三回定例会に予算を増額する補正予算案を提案する予定で、成立前に申請額が当初予算額に達した場合は受付を中止し、成立すれば10月中旬頃に再開する見込みと公表しています。受付の中止と再開は区のページで知らせるとしています。

この記事の用語

kW

発電設備の出力の大きさを表す単位。「4kWの太陽光」はこの値。パネル1枚は0.4〜0.5kW程度で、戸建てでは3〜6kWが多い。 用語集で見る

kWh

電気の量を表す単位。蓄電池の容量（何kWhためられるか）や、1か月に使った電力量に使う。1kWの機器を1時間動かすと1kWh。 用語集で見る

交付決定

補助金を出すという行政の正式な決定。通知書の日付が基準になり、これより前に工事を始めると対象外になる制度が多い。 用語集で見る

経費控除

国や県の補助額を設置費用から差し引いてから、市の補助額を計算する方式。単純な足し算にならない。 用語集で見る

DR

電力の需要と供給に合わせて、家庭の蓄電池などの充放電を調整する仕組み。国の蓄電池補助の参加条件になっていた。 用語集で見る

出典

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