新宿区の太陽光・蓄電池補助金 1kW10万円、受付は年4期

新宿区で使える補助金の全体像

出どころは「国」「東京都」「新宿区」の3層です。2026年10月14日時点で、新宿区の補助は第2期（10月16日必着）を受付中で、区のページは10月13日時点の第2期の予算残率を55%と示しています。

新宿区の制度は、太陽光・蓄電池のほか、エコキュート、エネファーム、屋根の高反射率塗装、断熱窓を一つの制度で扱います。対象区分は個人住宅・集合住宅共用部・事業所の3つで、戸建てに住む人は個人住宅で申請します。

国・都・区の3つは、窓口も書類も別々です。都内の他の区市町村の状況は東京都の補助金の記事にまとめています。

区の補助は太陽光10万円/kW、蓄電池1万円/kWh

個人住宅の太陽光は1kWあたり10万円・上限30万円、蓄電池は1kWhあたり1万円・上限10万円です。どちらも、補助対象経費と表の額を比べて少ない方が補助金額になり、1,000円未満は切り捨てます。

太陽光は、JET（電気安全環境研究所）かIECEE（国際的な電気機器の認証制度）に基づく認証機関の、太陽電池モジュール認証を受けたものが対象です。区はモジュールの合計で出力を数え、都はモジュールの合計とパワーコンディショナの出力の小さい方で数えるため、同じ家でも区と都で出力の数字が違うことがあります。出力の決まり方は太陽光の容量の記事で説明しています。

蓄電池は、SII（環境共創イニシアチブ）が補助対象機器として指定しているもの（または同等と認めるもの）で、太陽光かエネファームと常時接続されていることが条件です。今ある太陽光に蓄電池を足す場合は、太陽光が設置されていることが分かる書類か写真を付けます。

申請の時点で都など他の補助金の交付決定を既に受けている場合は、その交付決定通知書などの写しを付けます。他の補助金で領収金額が見積金額より低くなっている場合は、その差額が他の補助金額と一致している必要があります。

対象になる条件と、ならないもの

区内に住所があり、その住宅で自ら使うために機器を設置し、全額を支払った人が対象です。中古品やリース機器は対象外で、施工完了日と支払完了日の間が1年を超える場合も申請できません。

申請を受けると、区は原則として設置場所の現地調査を行います。区の要綱は、虚偽などで交付決定を取り消した場合に、1年を超えない範囲で、その申請者・手続代行者・施工業者が関わる申請を対象外にできると定めています。

区は令和8年9月9日に、実際の施工内容と異なる申請書を作って代行申請した事業者を、令和9年9月8日まで手続代行者・施工業者の対象外とする措置をとりました。業者に手続きを任せる場合も、見積書と施工の内容が合っているかを自分で確かめます。訪問販売への備えは訪問販売の記事にまとめています。

申請は施工・支払いのあと、受付は年4期

施工と支払いが終わってから、書類一式を環境対策課へ窓口か郵送で出します。受付は年4期で、第2期は10月16日必着、第3期は11月2日から12月25日まで、第4期は令和9年1月12日から3月12日までです。

区の補助対象期間は、全期共通で令和8年4月1日から令和9年3月12日までです。この間に施工と支払いの両方が完了していれば、どの期にも申請できるので、第2期の締切に無理に合わせる必要はありません。

申請には、交付申請書、施工業者が書く施工完了証明書、領収書と見積書の写し、機器のパンフレットの写し、住所が分かる本人確認書類の写しなどを付けます。太陽光はパネルの枚数が分かる施工完了後の写真と配置図面（手書き可）、蓄電池は型式番号が読める施工完了後の写真が要ります。

窓口へ行く場合は、平日（祝日と12月29日から1月3日を除く）の10時から12時と13時から16時の1時間ごとの枠で、電話で順番を予約できます。区は、これは窓口の順番の予約で補助金の予約ではないとしています。郵送で出す場合は、区から内容の確認の連絡が来ることがあるため、書類一式の写しを手元に残しておきます。

金額の中心は東京都の助成

既存住宅なら太陽光は3.75kW以下で15万円/kW（上限45万円）、3.75kW超で12万円/kW、蓄電池は10万円/kWh（DR実証に参加しない場合は上限120万円／戸）です。新宿区でも補助額の大半はこの層から出ます。

都の蓄電池は、太陽光が既にあるか蓄電池と同時に設置する場合、または再生可能エネルギー電力メニューを契約済みの場合が対象です。対象経費から国や他の地方公共団体の補助金を差し引いて計算し、令和8年10月1日以降に事前申込をする場合は、SIIが令和8年度の登録済製品一覧に載せた機器だけが対象です（令和8年4月1日から6月30日までに契約締結又は契約・工事完了された事業を除く）。

区の蓄電池はSIIの指定機器が条件で、都は令和8年10月1日以降の事前申込なら令和8年度の一覧に載った機器に限るので、都と区の両方を使うなら、令和8年度の一覧に載った機種を見積りの段階で選んでおきます。都の太陽光は、未使用品で、既存システムの一部として増設されたものではないことも要件です。都の太陽光の事業は令和9年度までの実施で、事前申込は令和8年5月29日に、交付申請兼実績報告は同年6月30日に受付を始めています。区の補助は施工と支払いの完了日が属する年度の受付期間に申請する仕組みなので、区の令和8年度の枠を使うなら、施工と支払いを令和9年3月12日までに終えておきます。

国の枠と、都と区を両方使うときの順番

都の事前申込は業者と契約する前に行い、区への申請は施工と支払いのあとです。都の太陽光の交付申請兼実績報告は区の補助金を受け取ってから出し、事前申込から1年以内か令和11年3月30日の早い方が期限です。

都の太陽光を使う場合は、都の事前申込から1年の間に、契約・工事・区の申請と入金・都の報告までを収める必要があります。区の受付は期ごとに区切られ、第2期と第3期の間（10月17日〜11月1日）と、第3期と第4期の間（12月26日〜1月11日）は受け付けないので、工事の完了日と区の受付期間を並べて予定を立てます。

国のリフォームの枠の蓄電池96,000円／戸は、住宅の新築時期ごとに決まった断熱改修などの要件化工事と一緒に行うことが前提で、平成28年12月31日以前に新築された住宅が対象です（平成29年以降に新築された住宅でも、平成11年の省エネ基準を満たさないことを証明できれば対象）。太陽光発電設備の設置工事は、この枠の対象外です。

国の枠の全体像は国の補助金の記事にまとめています。同じ23区で設置のあとに申請し、受付が年4期に分かれる例は足立区の記事、工事の前に申し込む例は葛飾区の記事が参考になります。

よくある質問

Q. 新宿区の補助は、工事の前に申し込む必要がありますか。

ありません。新宿区の補助は「施工・支払完了後」に申請する制度で、機器の施工と代金の支払いがすべて終わってから、書類一式をそろえて環境対策課へ出します。ただし東京都の助成も使う場合は、都の事前申込を業者との契約より前に済ませておきます。令和8年4月1日から6月30日までに契約した場合は、都の太陽光は令和9年3月31日までに事前申込をすれば対象になる特例があり（条件あり）、都の蓄電池は事前申込の前の契約でも対象になります。

Q. 第2期に間に合わなかった場合はどうなりますか。

次の期に申請できます。令和8年4月1日から令和9年3月12日までに施工と支払いが完了していれば、第1期から第4期のどの受付期間でも申請でき、第3期は令和8年11月2日から12月25日まで、第4期は令和9年1月12日から3月12日まで（どちらも必着）です。各期とも予算の上限に達した日で受付が終わります。

Q. 区の補助と東京都の助成は一緒に使えますか。

使えます。区は、他の補助金と合わせた額が補助対象経費を上回る場合に、その差額を区の補助金額から減らします。都の太陽光は区の補助金を受け取ったあとで、受給額の分かる通知書等を付けて交付申請兼実績報告を出します。

この記事の用語

kW

発電設備の出力の大きさを表す単位。「4kWの太陽光」はこの値。パネル1枚は0.4〜0.5kW程度で、戸建てでは3〜6kWが多い。 用語集で見る

kWh

電気の量を表す単位。蓄電池の容量（何kWhためられるか）や、1か月に使った電力量に使う。1kWの機器を1時間動かすと1kWh。 用語集で見る

交付決定

補助金を出すという行政の正式な決定。通知書の日付が基準になり、これより前に工事を始めると対象外になる制度が多い。 用語集で見る

SII

国の補助事業の執行を担う一般社団法人。補助対象になる蓄電池の登録製品リストを管理している。 用語集で見る

パワーコンディショナ

太陽光パネルがつくる直流の電気を、家庭で使える交流に変換する機器。補助金の出力判定に使われることがある。 用語集で見る

DR

電力の需要と供給に合わせて、家庭の蓄電池などの充放電を調整する仕組み。国の蓄電池補助の参加条件になっていた。 用語集で見る

出典

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