墨田区の太陽光・蓄電池補助金 着工の1か月前から窓口で申請

墨田区で使える補助金の全体像

出どころは「国」「東京都」「墨田区」の3層です。2026年10月16日時点で、墨田区の地球温暖化防止設備導入助成は受付中で、区のページは10月1日現在の予算残額を23,088,100円と示しています。

墨田区の制度は、太陽光・蓄電池のほか、遮熱塗装、断熱改修（断熱材・窓）、直管型LED照明器具、エネファーム、HEMS（家の電気の使い方を見える化する機器）、V2H、充電設備、宅配ボックスを一つの制度で扱います。申請できるのは区内にある建物の所有者で、戸建てを個人で所有している場合は、個人として申請します。

国・都・区の3つは、窓口も書類も別々です。都内の他の区市町村の状況は東京都の補助金の記事にまとめています。

区の助成は太陽光5万円/kW、蓄電池は工事費用の10%

太陽光は1kWあたり5万円を掛けた額と工事費用を比べて低い方で、上限は20万円です。蓄電池は工事費用の10%で、上限は5万円です。どちらも国・都の補助額を差し引いた工事費用で計算し、1,000円未満は切り捨てます。

工事費用が税抜10万円以上のものが対象で、HEMSと充電設備は税抜5万円以上、V2Hは製品費用が税抜10万円以上です。対象はすべて未使用品に限られ、1つの建物で各設備1回だけ申請できます。

太陽光は、モジュール（パネル）がJET（電気安全環境研究所）などの認証機関の認証を受けていること、最大出力が10kW未満であること、1kWあたりの製品費用と工事費が50万円以下であること、申請者と電力会社の間で電力需給の契約が結ばれることが要件です。出力の考え方は太陽光の容量の記事で説明しています。

蓄電池は、SII（環境共創イニシアチブ）が補助対象機器として指定しているもの（業務用を除く）が対象です。区の計算は「（工事費用－国・都の補助額）×10%」なので、都の蓄電池の助成（1kWhあたり10万円）を受けると、区の計算の元になる工事費用はその分小さくなります。

対象になる条件と、ならないもの

区内にある建物の所有者で、住民税を滞納しておらず、設備を導入する住宅の販売を目的としていない人が対象です。工事を始めてからの申請や、郵送での提出は受け付けません。

太陽光・蓄電池は、今ある家（既築）だけでなく新築も対象です（遮熱塗装・断熱改修・直管型LED照明器具は既築のみ）。新築で申請する場合は、建物の所有を示す書類の代わりに請負契約書一式の写しを付け、工事完了後に発行3か月以内の建物登記事項証明書を出します。

営業日は、工事着工日を含めず、土日祝日を除いた平日だけで数えます。区のパンフレットの例では、月曜日が着工日なら、その前の週の金曜日が1営業日前です。

対象確認のあとで工事内容が変わったときは、施工の前に変更届を出します。事前に変更届が出ていないと、助成を受けられない可能性があります。訪問販売で急いで契約を迫られたときの備えは訪問販売の記事にまとめています。

予算の残りと、申請から振込までの流れ

区のページでは、10月1日現在で申請は427件・28,511,900円、予算残額は23,088,100円です。申請は着工前の対象確認と、工事完了後の完了届の2回で、どちらも窓口へ持参します。このほか、交付額の決定後に請求書を出します。

区の掲示は10月1日現在の数字のため、申請する前に区のページで最新の予算残額を確かめます。予算額に達した場合は、令和9年2月26日より前でもその時点で受付が終わります。

着工前の申請には、対象確認申請書、製品カタログ、設置場所が分かる図面、内訳・型番・数量のある見積書、撮影日入りの着工前の写真などを付けます。太陽光はパネルの割付図と認証を受けていることを示す資料、蓄電池はSIIの補助対象機器であることを示す資料と、セット型番に入っている機器すべての設置箇所の写真が要ります。

工事完了後は、領収書と明細の写し、撮影日入りの工事完了後の写真を付けて完了届を出します。太陽光はモジュールの出力対比表と電力会社の承認が分かる書類（「接続契約のご案内」など）、蓄電池は導入機器の銘板写真が必要です。

金額の中心は東京都の助成

既存住宅なら太陽光は3.75kW以下で15万円/kW（上限45万円）、3.75kW超で12万円/kW、蓄電池は10万円/kWh（DR実証に参加しない場合は上限120万円／戸）です。陸屋根の既存の戸建てには、架台と防水工事の上乗せもあります。

都の陸屋根の上乗せは、陸屋根の水平部分にパネルを置き、そのための架台設置工事や防水工事を行った場合が対象です。登記事項証明書に陸屋根と書かれていても、設置後の写真で陸屋根の水平部分への設置や工事の状況が確かめられなければ、上乗せの対象になりません。

都の蓄電池は、太陽光が既にあるか蓄電池と同時に設置する場合、または再生可能エネルギー電力メニューを契約済みの場合が対象です。また、令和8年10月1日以降に事前申込をする場合、SIIが令和8年度の登録済製品一覧に載せた機器だけが対象です（令和8年4月1日から6月30日までに契約締結又は契約・工事完了された事業を除く）。区もSIIの補助対象機器を条件にしているため、両方を使うなら、令和8年度の一覧に載った機種を見積りの段階で選んでおきます。

国の枠と、都と区を両方使うときの順番

都の事前申込は原則として業者と契約する前に、区の対象確認申請は着工の1か月前から7営業日前までに行います。都の太陽光の交付申請兼実績報告は、支払いを終えて区の助成金を受け取ってから出します。

区は国・都の補助額を差し引いて工事費用を計算し、都も区市町村の補助金の受給額を助成対象経費から除きます。都の太陽光を使う場合は、事前申込から1年の間に、契約・工事・区の完了届と振込・都の報告までを収めるよう予定を立てます。

国のリフォームの枠の蓄電池96,000円／戸は、窓などの開口部の断熱改修を含め、住宅の新築時期ごとに決まった要件化工事と一緒に行うことが前提で、平成28年12月31日以前に新築された住宅が対象です（平成29年以降に新築された住宅でも、平成11年の省エネ基準を満たさないことを証明できれば対象）。太陽光発電設備の設置工事は、この枠の対象外です。申請は登録された「みらいエコ住宅事業者」が代わりに行い、一般の人が直接申請することはできません。

国の枠の全体像は国の補助金の記事にまとめています。同じ23区で工事の前に申し込む例は江東区の記事と葛飾区の記事、設置のあとに申請する例は新宿区の記事が参考になります。

よくある質問

Q. 工事が始まってから墨田区に申し込めますか。

申し込めません。墨田区の助成は工事の着工前に申請する制度で、足場の設置なども着工に当たり、着工後の申請は受け付けません。工事着工の1か月前から7営業日前までに、環境保全課の窓口へ対象確認申請の書類を持参します。

Q. 郵送や電子申請で出せますか。

着工前の対象確認申請と、工事完了後の申請書兼工事完了届は、どちらも環境保全課の窓口へ持参します。郵送は受け付けず、郵送された書類は料金着払いで返送されます。交付額決定通知のあとに出す請求書だけは、電子申請でも出せます。

Q. 墨田区の助成と東京都の助成は一緒に使えますか。

使えます。区は、国・都の補助を受ける場合はその補助額を差し引いた額を工事費用として助成額を計算します。都も、区市町村の補助金を受給した場合はその額を助成対象経費から除くため、都の太陽光は区の助成金を受け取ってから交付申請兼実績報告を出します。

この記事の用語

kW

発電設備の出力の大きさを表す単位。「4kWの太陽光」はこの値。パネル1枚は0.4〜0.5kW程度で、戸建てでは3〜6kWが多い。 用語集で見る

kWh

電気の量を表す単位。蓄電池の容量（何kWhためられるか）や、1か月に使った電力量に使う。1kWの機器を1時間動かすと1kWh。 用語集で見る

SII

国の補助事業の執行を担う一般社団法人。補助対象になる蓄電池の登録製品リストを管理している。 用語集で見る

V2H

電気自動車の電池から家に電気を送る設備（Vehicle to Home）。車を大きな蓄電池として使う考え方。 用語集で見る

DR

電力の需要と供給に合わせて、家庭の蓄電池などの充放電を調整する仕組み。国の蓄電池補助の参加条件になっていた。 用語集で見る

出典

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