江東区の太陽光・蓄電池補助金 同時申請で蓄電池の上限が2倍

江東区で使える補助金の全体像

出どころは「国」「東京都」「江東区」の3層です。2026年10月9日時点で、江東区の地球温暖化防止設備導入助成（個人住宅用）は受付中で、太陽光と蓄電池を同時に申請すると区の単価と上限が上がります。

江東区の助成は、太陽光・蓄電池のほか、エコキュートや高断熱窓などの設備を一つの制度で扱います。戸建てや分譲マンションの1住戸は「個人住宅用」、5住戸以上の集合住宅全体は「集合住宅用」と、申請の区分が分かれています。

国・都・区の3つは窓口も書類も別々です。区の事業のご案内（個人住宅用）は、国の住宅省エネ2026キャンペーンと都のクール・ネット東京を問い合わせ先として載せています。都内の他の区市町村の状況は東京都の補助金の記事にまとめています。

区の助成は太陽光5万円/kW、同時申請で上乗せ

太陽光は1kWあたり5万円・上限20万円、蓄電池は1kWhあたり1万円・上限10万円です。太陽光と蓄電池を同時に申請すると、太陽光は6万円・上限24万円、蓄電池は2.5万円・上限20万円になります。

太陽光の出力は、モジュールの公称最大出力を足した値で数えます。都の助成はモジュールの合計とパワーコンディショナの出力の小さい方で数えるため、同じ家でも区と都で出力の数字が違うことがあります。出力の決まり方は太陽光の容量の記事で説明しています。

すでに太陽光がある家が蓄電池だけを足す場合は、単独の単価で計算します。これから太陽光と蓄電池の両方を入れる家は、同時に申請すると区の助成が大きくなります（個人住宅用）。どこまでを同時の申請とみなすかは、申請の前に区の温暖化対策課に確かめておきます。

対象になる条件と、ならないもの

区内に住宅を所有する個人か区内に自らが所有する住宅を求めようとする個人、または所有者の同意を得た居住者が対象です。申請者は工事の契約者・領収書の名義人・振込口座の名義人と同じ人で、同じ住宅・同じ種類の設備は過去5年以内に1回限りです。

個人住宅は、独立した住戸が1戸以上4戸以下の建物を指します。集合住宅の1戸に住む人が個人で工事を契約する場合も、個人住宅用で申請します。

区は、都が手続代行者への措置の対象とした事業者のうち区のページに載せた事業者を、対象期間中は区の助成でも手続代理人・施工事業者の対象外にしています。見積りの段階で、区のページの対象事業者と対象期間を確かめておきます。

申請は工事の前、令和9年3月15日必着

江東区の助成は、工事に着手する前に申請し、交付決定を受けてから工事を始めます。申請は令和9年3月15日必着、完了報告は令和9年3月31日必着です。

申請には、交付申請書と設備ごとの経費内訳書、本人確認書類の写し、見積書か契約書の写し、型番と要件が分かるカタログ、設置場所の図面、工事着手前の写真などを付けます。太陽光はモジュールの枚数が分かる配置図が要り、代理の人が申請する場合は委任状も付けます。

申請から交付決定までに約1か月かかるため、3月15日の締切近くに申請すると、3月31日までに工事と支払いを終えて完了報告を出すのは難しくなります。冬から春に工事を考えている家は、年内に見積りをそろえて申請しておくと安全です。

金額の中心は東京都の助成

既存住宅なら太陽光は3.75kW以下で15万円/kW（上限45万円）、3.75kW超で12万円/kW、蓄電池は10万円/kWh（DR実証に参加しない場合は上限120万円／戸）です。江東区でも補助額の大半はこの層から出ます。

都の助成は太陽光と蓄電池で別々の事業で、どちらも原則として業者と契約する前に事前申込をします。都の太陽光の手引きは「事前申込前に契約締結されているものは助成対象外」としています。ただし、令和8年4月1日から同年6月30日までに契約を締結した場合は、契約・工事の後でも令和9年3月31日までに事前申込をすれば都の助成の対象になります（都の太陽光は、令和5〜7年度に事前申込をしていないことなどが条件です）。区の申請には見積書か契約書の写しを付けるため、契約より先に都の事前申込を済ませておけば、両方の順番がそろいます。

都の蓄電池の助成は、太陽光が既にあるか蓄電池と同時に設置する家、または再生可能エネルギー電力メニューを契約している家が対象です。令和8年10月1日以降に都の蓄電池の事前申込をする場合は、SIIが令和8年度の登録済製品一覧に載せた機器だけが対象です（令和8年4月1日から同年6月30日までに契約締結又は契約・工事完了された事業を除く）。

国の枠と、都と区を両方使うときの順番

都の事前申込、区への申請と交付決定、工事と支払い、区への完了報告の順に進めます。都の交付申請兼実績報告は、太陽光は区の助成を受け取った後に出し、蓄電池は都の手引きに従い区の交付額確定通知書の写しを付けて出します。

都の太陽光の手引きは、国や区市町村の補助金を受給した場合はその額を助成対象経費から除き、実際の受給金額がわかる通知書等を付けて、受給した後で交付申請兼実績報告を出すよう求めています。都の蓄電池の添付書類の手引きは、区の交付決定の後は交付額確定通知書の写しを付けるとしています。江東区は工事の前に交付決定が出るため、蓄電池は区の助成額が確定してから都に出します。区の額の確定前に出せるかは、クール・ネット東京（東京都環境公社）に確かめておきます。区の振込は完了報告から2か月程度かかるため、都の事前申込から1年以内に間に合うよう、契約と工事を先送りしないようにします。

国のリフォームの枠の蓄電池96,000円／戸は、窓など開口部の断熱改修を含む要件化工事が前提で、原則として平成28年12月31日以前に新築された住宅が対象です。申請は、あらかじめ本事業に登録したみらいエコ住宅事業者が工事発注者に代わって行い、補助金は工事発注者に還元されます。太陽光発電設備の設置は国のこの枠の補助対象ではありません。国は、国費が充当されているものを除き、地方公共団体の補助制度とは併用できるとしています。

国の枠の全体像は国の補助金の記事にまとめています。同じ23区で設置後に申請する例は杉並区の記事と足立区の記事、区の枠が予算到達でいったん止まり、補正予算で受付を再開する例は練馬区の記事が参考になります。

よくある質問

Q. 江東区の助成は、工事のあとでも申請できますか。

できません。江東区の地球温暖化防止設備導入助成は、工事に着手する前に申請する制度で、着工後の申請は受け付けていません。区は工事着工の1か月以上前の申請を呼びかけており、締切は令和9年3月15日必着です。

Q. すでに太陽光がある家で、蓄電池だけを申請できますか。

できます。江東区の蓄電池は、太陽光発電システムかエネファームと常時接続していることが要件で、蓄電池だけの申請は1kWhあたり1万円・上限10万円です。太陽光と同時に申請する場合の1kWhあたり2.5万円・上限20万円にはなりません。

Q. 区の助成と東京都の助成は一緒に使えますか。

使えます。江東区は国や都が併用を認めている場合は併用できるとしています。区の交付申請額の上限額は、設備ごとに「対象経費（税抜き）から当該設備の国等助成金額を差し引いた額」と「各設備上限額」のどちらか低い方の額です。東京都は国や区市町村の補助金等を受けた場合はその額を助成対象経費から除いて計算し、都の太陽光は区の補助金等を受給した後で交付申請兼実績報告を出します。

この記事の用語

kW

発電設備の出力の大きさを表す単位。「4kWの太陽光」はこの値。パネル1枚は0.4〜0.5kW程度で、戸建てでは3〜6kWが多い。 用語集で見る

kWh

電気の量を表す単位。蓄電池の容量（何kWhためられるか）や、1か月に使った電力量に使う。1kWの機器を1時間動かすと1kWh。 用語集で見る

交付決定

補助金を出すという行政の正式な決定。通知書の日付が基準になり、これより前に工事を始めると対象外になる制度が多い。 用語集で見る

SII

国の補助事業の執行を担う一般社団法人。補助対象になる蓄電池の登録製品リストを管理している。 用語集で見る

パワーコンディショナ

太陽光パネルがつくる直流の電気を、家庭で使える交流に変換する機器。補助金の出力判定に使われることがある。 用語集で見る

DR

電力の需要と供給に合わせて、家庭の蓄電池などの充放電を調整する仕組み。国の蓄電池補助の参加条件になっていた。 用語集で見る

出典

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