野田市の太陽光・蓄電池補助金 太陽光の枠は無く蓄電池は上限7万円

野田市で使える補助金の全体像

出どころは「国」「千葉県」「野田市」の3層です。2026年11月6日時点で、設備を買った個人が自分で申請できるのは市の層で、太陽光と組み合わせる蓄電池は受付中です。

野田市の補助金は、蓄電池のほか、エネファーム、窓の断熱改修、電気自動車、V2H充放電設備、集合住宅用充電設備などを一つの制度で扱います。窓口は環境部環境保全課（市役所5階）で、支所などでは受け付けていません。

全設備に共通する要件もあります。市税を滞納していないこと、申請者が自ら居住する住宅であること、設備の設置費等を負担して所有すること、着工から完了までが申請期間内であることなどです。令和8年3月以前に工事に着手した人や、令和8年3月以前に住宅の引き渡しを受けた人は対象外です。

千葉県内の他の市の制度は千葉県の補助金の記事に並べています。同じ千葉県の市の例は柏市の記事と松戸市の記事で比べられます。

太陽光だけの補助は令和4年度に廃止

市の「太陽光発電システム」の補助金は令和4年度から廃止されています。令和8年度の市の制度で、太陽光の設置が要件になっている枠は、蓄電池（上限7万円）と、電気自動車・PHV・V2H充放電設備の区分です。

蓄電池には容量ごとの単価が無いため、上限の7万円は蓄電容量の大小にかかわらず同じです。対象経費が上限を下回るときは、その対象経費の額（千円未満切り捨て）が補助金額になります。

太陽光の補助の廃止は、市のお知らせのページ（更新日 令和4年4月1日）で告知されています。これから太陽光パネルだけを付ける家は、市の層からは補助を受けられないことになります。蓄電池を同時に付ければ、蓄電池の分は申請日までに太陽光が設置されていれば対象になり得ます。

国の枠で蓄電池に補助を受けると、その額は市の対象経費から差し引かれます。蓄電池の容量の決め方は蓄電池の容量の記事にまとめています。

電気自動車とPHVは、市への申請日までに住宅用太陽光が設置され、発電した電気を車に充電できることが要件です。自動車検査証の使用の本拠の位置が野田市内で、登録か交付の年月日が補助を受ける年度内であることも求められます。V2H充放電設備そのものの考え方はV2Hの記事で説明しています。

蓄電池の予算は設備ごとの表で確かめる

市は設備ごとの予算額・申請額・残額を表で公表しています。令和8年10月4日現在の表では、蓄電池の予算額700万円に対して申請額385万円、残額315万円です。

申請は受付順で、申請書類に不備や不足がなく揃った時点ではじめて受付になります。予算枠の上限に達した時点で、申請期間の途中でも受付を終了します。

同じ表では、太陽光を前提にした車の区分も予算が分かれています。電気自動車は予算額1,350千円・申請額500千円、PHVは予算額950千円・申請額300千円で、V2H充放電設備は予算額750千円に対して申請額0円です。

表の日付は10月4日現在で、それ以降の申請は反映されていません。申請の直前に市のページの表の日付と残額を開き、書類をそろえる時間も見込んで動くのが確実です。

蓄電池は太陽光が前提、6年の制限も

蓄電池は、市への申請日までに住宅用の太陽光が設置されていることが要件です。機器は国の令和6年度以降の補助事業の対象としてSII（環境共創イニシアチブ）が登録したものに限られます。

図6　蓄電池の補助が付く家・付かない家

申請日までに太陽光が無い家

蓄電池だけでは要件を満たさない

太陽光がある家

ほかの要件も満たせば上限7万円の対象

太陽光が設置されていること（新設・既設を問わない）は、売電明細（売電額はゼロでも可）、接続契約の御案内、保証書の写しや、住宅の全景と太陽光パネルが確認できる写真などのいずれか1点で示す。※画像はイメージです。出典：野田市 ご案内（PDF）「4.設備ごとの要件、必要書類」。

補助対象設備は申請者が購入して所有する未使用品で、設備の費用負担が0円のものは対象外です。所有権留保付きローン（残価設定型を含む）で買った場合や、リースで導入した場合は対象に含まれます。

リースの場合は、設置者とリース事業者が共同で補助事業を行い、リース事業者が月額リース料金を減額する形で補助金相当分を還元します。リース期間は処分の制限の年数（蓄電池は6年）以上か、期間の終了後に設置者が設備を買い取る契約であることが条件です。

申請は工事の完了後、窓口か郵送で

契約・着工・工事完了のあとに書類をそろえて申請します。市の案内では、提出から約2〜3週間後に交付決定の通知、そこから約2〜3週間後に振込です。

申請は、市役所5階の環境保全課へ必要書類を持参するのが基本で、郵送する場合は事前に連絡します。持ち込みは原則として申請者本人か同居の家族が行い、設置業者などにも委任できます。補助対象の設備ごとに申請書を作ります。

蓄電池の主な書類は、契約書か注文書等の写し、領収書等の写し、SIIの登録型番が確認できるカタログ等の写し、設置状況の写真、未使用品であることを確認できる書類、太陽光の設置が確認できる書類です。写真は機器の銘板（製造者・型式・製造番号）と建物全体が写ったものが要り、紙に印刷して出します（データでの提出は不可）。

住宅の新築に併せて蓄電池を付ける場合は、契約の形で着工日と完了日の数え方が変わります。新築住宅と別に蓄電池の契約をした場合は蓄電池の工事が行われた日、住宅購入の契約に蓄電池が一体となっている場合は、着工日が蓄電池の工事の日で完了日が住宅の引き渡し日です。未使用の蓄電池が付いた建売住宅を買った場合は、着工日と完了日がどちらも引き渡しを受けた日になります。

市が住民登録と税の納付状況を確かめることに同意しない場合は、住民票と納税証明書の写しも要ります。申請者と口座名義人が異なる場合は委任状を付けます。審査では現地調査を行うことがあり、スタンプ印と消せるボールペンは使えません。

契約書等に工事の着工日と完了日の記載が無いか実態と異なる場合は、工事業者が作る工事着工完了証明書を追加で出します。令和9年3月に設備を導入した場合は、次年度も補助の対象外になります。

県と国の層はどう重なるか

千葉県のリース等導入促進事業補助金はリース・PPA事業者が申請する仕組みで、購入した個人は申請できません。市の蓄電池は、県の同種の補助金を受けていないことが要件です。

県の共同購入は、購入希望者をまとめて発注して価格を下げる仕組みで、太陽光パネル単体、太陽光パネルと蓄電池、蓄電池単体（太陽光パネルを設置済みの場合）の3つのプランがあります。県は、市町村の補助金が併用できる場合があるとして、お住いの市町村に問い合わせるよう案内しています。

野田市の補助金の案内には、共同購入との併用についての記載はありません。共同購入で蓄電池を買い、市の補助も使いたい場合は、契約の前に環境保全課へ確かめるのが確実です。国の枠の全体像は国の補助金の記事、同じ千葉県の市の制度は船橋市の記事や市川市の記事で比べられます。

よくある質問

Q. 野田市で太陽光パネルだけを付けても市の補助はありますか

ありません。市の「太陽光発電システム」の補助金は令和4年度から廃止されています。令和8年度の市の制度では、太陽光は蓄電池・電気自動車・PHV・V2H充放電設備の補助を受けるための前提として扱われます。

Q. 蓄電池だけを設置しても市の補助を受けられますか

市への申請日までに、その住宅に住宅用の太陽光発電設備が設置されていれば対象になります。太陽光は新設・既設を問いません。機器がSIIの登録製品であることなど、ほかの要件も満たす必要があります。

Q. 工事の前に市へ申請しておく必要はありますか

ありません。設置工事が完了し（設備が稼働し、費用の支払が済んだ状態）、そのあとに書類をそろえて申請します。ただし、令和8年4月1日以降に着工し、着工から完了までが申請期間内であることが要件です。

この記事の用語

交付決定

補助金を出すという行政の正式な決定。通知書の日付が基準になり、これより前に工事を始めると対象外になる制度が多い。 用語集で見る

SII

国の補助事業の執行を担う一般社団法人。補助対象になる蓄電池の登録製品リストを管理している。 用語集で見る

V2H

電気自動車の電池から家に電気を送る設備（Vehicle to Home）。車を大きな蓄電池として使う考え方。 用語集で見る

PPA

事業者が家の屋根に太陽光を設置して所有し、家庭はその電気を買う仕組み。初期費用がかからない代わりに設備は自分のものではない。 用語集で見る

出典

関連記事