船橋市で使える補助金の全体像
出どころは「国」「千葉県」「船橋市」の3層です。2026年9月17日時点で、設備を買って自分で申請できるのは船橋市の枠と、国のリフォーム向けの枠になります。
太陽光と家庭用蓄電池の補助は、国・県・市で別々の制度です。船橋市で設備を購入して設置する家庭が最初に見るのは、市の枠になります。
蓄電池 96,000円/戸。太陽光発電設備の設置工事は対象外。交付申請は12月31日まで（予算上限に達した時点で終了）
太陽光 7万円/kW ＋ 蓄電池 12万円。申請するのはリース・PPA事業者
太陽光 1.5万円/kW・上限6万円 ＋ 蓄電池 7万円。工事のあとに申請
国の枠のうち、既存の住宅に蓄電池を足す工事はみらいエコ住宅2026事業の対象で、額は96,000円/戸です。同じ事業のリフォームの区分では、太陽光発電設備の設置工事は対象外と明記されています。
県の枠は太陽光7万円/kW、蓄電池12万円と単価が大きいものの、補助金を受け取るのはリース・PPA事業者です。県の公式ページには、令和8年9月11日時点で申請額が予算額の25%に達したと掲示されています。
新築でZEHにする場合は国のZEH支援事業があり、個人向けの一般公募は単年度事業が12月11日17時までです。国の枠の全体像は国の太陽光・蓄電池補助金の記事にまとめています。
対象は7つの設備、上限額はそれぞれ違う
太陽光・エネファーム・蓄電池・電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・V2H充放電設備・集合住宅用充電設備の7つです。同じ区分で申請できるのは1人1台までです（集合住宅用充電設備を除く）。
金額は交付要綱の別表第2に載っています。出力に応じて計算するのは太陽光だけで、ほかは定額か、経費に率を掛ける形です。
エネファームと蓄電池は、過去に市へ補助申請をした日から6年を経過して交換・増設するときに限り、もう一度申請できます。それ以外の設備は、同じ種類の補助を自分または同一世帯の人が二度受けることはできません。
併設の条件は両方向にかかります。太陽光の補助にはHEMS（住宅の電力使用量を見える化して機器を制御する仕組み）か蓄電システムが、蓄電池の補助には太陽光発電設備が、それぞれ申請日までに設置されている必要があります。
太陽光の側は、どちらか一方で足ります。蓄電池を置かない場合でも、ECHONET Lite認証のHEMSを申請日までに設置していれば太陽光の補助は受けられます。
HEMSはコントローラ等が「ECHONET Lite」規格の認証を取得しているものに限られます。蓄電池の側は、国が令和6年度以降に実施する補助事業の対象機器としてSIIに登録されているものが条件です。
太陽光は1.5万円/kW、6万円で頭打ち
太陽光はキロワット数に1.5万円を掛けた額で、上限は6万円です。4kWで上限に届くため、それより大きく載せても補助の額は変わりません。
計算に使う出力は、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値と、パワーコンディショナの定格出力の合計値のうち小さい方です。この値が10kW未満であることも、補助対象設備の要件に入っています。
太陽電池モジュールには、国際電気標準会議の規格か日本産業規格への適合、電気安全環境研究所の認証、太陽光発電協会JPEA代行申請センターの型式登録のいずれかが要ります。中古品は対象外です。
太陽光の単価は市ごとに差があり、船橋市は1.5万円/kWです。県内の他の市の単価は千葉県の補助金の整理に一覧でまとめています。
県の枠と重ねて使うことはできない
太陽光と蓄電池は、自分または同じ世帯の人が県の同種の補助を受けていないことが条件です。県の共同購入支援事業で購入した設備も対象になりません。
県の枠は、リース・PPAで導入する人と、共同購入で買う人に向けたものです。共同購入で買った設備と県の同種の補助を受けた設備は、別表第1で市の対象から外れます。リース・PPAは理由が別で、設備の所有者がリース・PPA事業者になるため、申請者が自ら費用を負担し所有することという要綱第4条第1項(2)の要件を満たしません。
国の補助金との関係は、併用を禁じるのではなく経費から差し引く形です。設置に係る経費から国等の補助金額を引いた額が別表第2の定額を下回るときは、その額（1,000円未満の端数は切り捨て）が補助金になります。
補助対象経費からは、申請代行手数料・印紙代・長期保証費などの事務諸経費と、消費税および地方消費税を除きます。見積書の総額がそのまま対象経費になるわけではありません。
太陽光の申請者には、もうひとつ条件があります。発電した電気について電気事業者と特定契約（FITの電力受給契約）を結ぶ人であることが、交付要綱の第4条に書かれています。
発電した電力の権利の一部または全部を他者に譲渡しないことも、別表第1の要件です。FITを使わない設計を厚く補助する川崎市の補助金の記事とは、考え方が逆になります。
工事が終わってから申請する
船橋市は事後申請です。申請する年度内に工事を始め、申請日までに設置を終えて、書類一式がそろってから提出します。受付は日ごとの先着順です。
交付決定を待ってから着工する自治体とは、順番が逆になります。工事を先に進められる代わりに、書類がそろって審査が終わるまで補助金の額は確定しません。
太陽光の審査では、設置したモジュールの枚数を写真で確認すると市が明記しています。枚数のすべてが確認できない場合は申請を受け付けられないとされているため、撮影の段取りを施工会社と先に決めておきます。
市税の滞納がないこと、申請日までにその住宅に住んで市の住民基本台帳に記録されていることも、申請者の要件に入ります。
予算の残りと、年度内の期限
受付は令和9年2月26日までですが、予算額に達した日で終わります。9月11日現在の公表値では、太陽光の枠は予算720万円に対して残額242万1千円です。
太陽光の枠と、それ以外の設備の枠は別々に管理されています。残額は市の「新着情報・予算額」のページで公表され、9月11日現在の数字が最新です。
予算額に達した日、または超えた日をもって受付を終了できると要綱に書かれています。超えた日に受け付けた分は抽選になるため、最終日まで枠が残っている前提では動かないほうが安全です。
残額の数字には基準日があり、いま出ているのは9月11日現在の公表値です。年度の初めに調べた条件のまま秋に動くと、枠が閉じていることがあります。
補助を受けた設備は、途中で処分できない
交付要綱には処分の制限があり、工事が完了した日の翌日から決められた期間は設備を処分できません。太陽光は17年で、ほかの設備より長く設定されています。
期間内に売却・撤去・譲渡をするときは、設備処分承認申請書を市長に提出して承認を受けます。承認を受けずに処分すると、交付決定の取消しや補助金の返還を求められることがあります。
太陽光の17年は、減価償却資産の耐用年数を勘案した期間として要綱に定められています。屋根の葺き替えや住み替えの予定がある家では、工事の順番を先に考えておきます。
県内の他の市町の制度は千葉県の補助金の整理に、市町ごとの一覧は千葉県の補助金・制度ページにあります。制度の記事全体は補助金・制度の一覧から見られます。
併設の条件と事後申請の流れは千葉市の補助金の記事でも扱っています。設置費用の回収年数は太陽光は何年で元が取れるかの記事、蓄電池を使える期間は蓄電池の寿命の記事、V2Hの仕組みはV2Hの記事にまとめました。
よくある質問
- Q. 太陽光だけを載せる計画でも船橋市の補助を受けられますか
- 太陽光発電システムの補助には、申請日までにHEMSか定置用リチウムイオン蓄電システムが住宅に設置されていることという要件がかかります。太陽光だけを載せた状態ではこの要件を満たしません。逆に蓄電システムの補助にも、申請日までに住宅用太陽光発電設備が設置されていること（新設・既設を問わない）という条件がつきます。
- Q. 千葉県の共同購入支援事業で買った設備は、市の補助の対象になりますか
- 対象になりません。交付要綱の別表第1に、県が実施する太陽光発電等の共同購入支援事業により購入したものでないこと、県の他の事業等で同種設備の補助を受けていないことが書かれています。県のリース等導入促進事業で導入した設備は、所有者がリース・PPA事業者になるため、申請者が自ら費用を負担し所有するという要綱第4条の要件を満たさず、市の補助は受けられません。
- Q. 国の補助金と一緒に使えますか
- 併用はできますが、設置に係る経費から国等の補助金額を差し引いた額が市の補助対象経費になります。差し引いた額が別表第2の定額を下回るときは、その額（1,000円未満の端数は切り捨て）が補助金の額です。みらいエコ住宅2026事業の側にも、国費が充当されているものを除き地方公共団体の補助制度と併用可能と書かれています。
この記事の用語
- kW
- 発電設備の出力の大きさを表す単位。「4kWの太陽光」はこの値。パネル1枚は0.4〜0.5kW程度で、戸建てでは3〜6kWが多い。 用語集で見る
- FIT
- 太陽光などでつくった電気を、国が決めた価格で一定期間（住宅用は10年）電力会社が買い取る仕組み。 用語集で見る
- 交付決定
- 補助金を出すという行政の正式な決定。通知書の日付が基準になり、これより前に工事を始めると対象外になる制度が多い。 用語集で見る
- SII
- 国の補助事業の執行を担う一般社団法人。補助対象になる蓄電池の登録製品リストを管理している。 用語集で見る
- パワーコンディショナ
- 太陽光パネルがつくる直流の電気を、家庭で使える交流に変換する機器。補助金の出力判定に使われることがある。 用語集で見る
- V2H
- 電気自動車の電池から家に電気を送る設備（Vehicle to Home）。車を大きな蓄電池として使う考え方。 用語集で見る
- 家庭用蓄電池
- 太陽光でつくった電気や夜間の安い電気をためて、必要なときに使う装置。停電時の備えにもなる。 用語集で見る
- PPA
- 事業者が家の屋根に太陽光を設置して所有し、家庭はその電気を買う仕組み。初期費用がかからない代わりに設備は自分のものではない。 用語集で見る
出典
| 発行元 | ページ名 | 確認日 |
|---|---|---|
| 船橋市 | 船橋市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（令和8年度） | 2026年9月17日 |
| 船橋市 | 船橋市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱（PDF・24頁） | 2026年9月17日 |
| 船橋市 | ≪令和8年度 新着情報・予算額≫太陽光発電システム、省エネルギー設備、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、V2H充放電設備、集合住宅用充電設備に関する補助金の新着情報・予算額 | 2026年9月17日 |
| 船橋市 | 補助対象設備の要件（太陽光発電システム） | 2026年9月17日 |
| 船橋市 | 補助対象設備の要件（定置用リチウムイオン蓄電システム） | 2026年9月17日 |
| 船橋市 | 補助金申請の手続きガイド | 2026年9月17日 |
| 千葉県 | 千葉県住宅用太陽光発電設備等に係るリース等導入促進事業補助金 | 2026年9月17日 |
| 千葉県 | 千葉県太陽光発電設備等共同購入支援事業（住宅用） | 2026年9月17日 |
| みらいエコ住宅2026事業事務局（国土交通省） | エコ住宅設備の設置【リフォーム】 | 2026年9月17日 |
| みらいエコ住宅2026事業事務局（国土交通省） | 対象要件の詳細【リフォーム】 | 2026年9月17日 |
| 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII） | 令和8年度 新築戸建ZEH 公募情報（一般公募） | 2026年9月17日 |