柏市の太陽光・蓄電池補助金 太陽光の枠は8月で終了

柏市で使える補助金の全体像

出どころは国・千葉県・柏市の3層です。2026年9月23日時点で、設備を買った人が自分で申請して受け取れるのは市の層で、その市の層が2本の要綱に分かれています。

千葉県内の他の市の制度は千葉県の補助金の記事に並べています。国の枠だけを知りたい場合は国の補助金の記事を先に読むと早いです。

柏市の窓口は環境部ゼロカーボンシティ推進課で、2本の要綱はどちらも同じ課が扱います。ただし受付の状態も申請の順番も別なので、設備ごとに分けて読む必要があります。

対象者の要件も2本でほぼ共通しています。設備を設置した住宅に居住して柏市の住民基本台帳に記録されていること、市税を滞納していないこと、設備の契約者であって費用を負担し所有していることの3つが柱です。ただし住民基本台帳に記録されている必要がある日は、太陽光の枠が実績報告を行う日、総合補助金が交付を申請する日で、2本で違います。

市の太陽光の枠は8月24日で終わった

令和8年度の柏市太陽光発電設備設置加速化補助金は、令和8年8月24日に予算額へ達して受付を終了しました。市は現時点で追加の申請受付は無いとしています。

太陽光の枠は令和8年5月1日から12月28日までの受付予定でしたが、8月24日に予算額へ達して締め切られました。市のページは8月25日更新で、表題も「【受付終了】」に変わっています。

年度の途中で枠が閉じる進み方は、千葉県内では船橋市の記事や市川市の記事でも予算残額として追っています。2市がまだ受付中のなか、柏市の太陽光の枠は先に締まりました。

柏市は太陽光の枠について、申請書類に不備がある場合は書類が揃っている人を優先して受け付けると案内していました。先着順の制度では、書類が全部そろった時点が受付の順番になります。

今も受付中なのは蓄電池を含む6区分

総合補助金は令和9年2月26日まで先着順で受け付けています。戸建ての家庭が使う区分では、上限はV2H充放電設備の250,000円が最も大きく、蓄電池は70,000円です。

対象になる製品は、国が令和6年度以降に実施する補助事業の登録機器に限られます。蓄電池は環境共創イニシアチブ（SII）の登録、エネファームは燃料電池普及促進協会の機器登録が条件です。

工事の着工日と完了日が、申請する年度の4月1日から2月末日までの間に収まっていることも共通の要件です。蓄電池の申請手引きには、契約日が4月1日より前でも、着工が4月1日以降であれば補助の対象になると書かれています。

エコ窓改修は、1室単位で外気に接する全ての窓を断熱化することが条件です。換気小窓や300mm×200mm以下のガラスを用いた窓、テラスドア・勝手口ドアの窓などは断熱化の対象外にできます。

過去にこの補助金でエネファームや蓄電池を設置した世帯でも、取得から6年以上が経過していれば、機器の交換や増設で改めて申請できます。この6年は財産処分制限期間に合わせた年数です。

太陽光は7万円/kW、上限は5kW相当の35万円

補助対象経費の10分の10で、1kWあたり7万円、最大5kW相当の35万円までです。上限の計算に使う出力は、小数点以下を切り捨てた値になります。

切り捨てのため、3.9kWの設備でも3kW分の21万円が上限になります。切り捨ての前に、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計とパワーコンディショナーの定格出力の合計のうち、低い方を選ぶ点にも注意が要ります。

市の太陽光にはFIT制度・FIP制度の認定を取得しないという要件があり、認定を取る場合は申請できません。設置後17年が経過するまでは、J-クレジット制度への登録も行わないことが条件です。

設備の側にも条件があります。太陽電池モジュールの公称最大出力またはパワーコンディショナーの定格出力の低い方が10キロワット未満であること、モジュールが国際電気標準会議の規格か日本産業規格に適合しているか、電気安全環境研究所の認証またはJPEA代行申請センターの型式登録を受けていることが要ります。

補助対象経費に入らないものもはっきり決まっています。HEMSの本体費と設置費、接続検討・系統連系工事に係る費用、消費税、申請代行等の手数料、印紙代、長期保証費等の事務諸経費は対象外です。

図6　市の太陽光の枠が求める組み合わせ

太陽光だけ

市の補助は対象外

蓄電池4kWh以上を併設

7万円/kWの対象

補助対象設備を設置する住宅に、蓄電容量4kWh以上の定置用リチウムイオン蓄電システム又はV2H充放電設備が設置されていることが要件。申請の時点で未設置の場合は、実績報告時までに設置すればよい。出典：柏市 太陽光発電設備設置加速化補助金交付要綱 第3条(7)。※画像はイメージです。

蓄電池の70,000円には太陽光の設置が要る

総合補助金の蓄電池は、交付申請の日までに太陽光発電設備が設置されていることが要件です。太陽光は新設・既設を問いません。

太陽光が設置されていることを示す書類は、売電明細や接続契約のご案内の写しのほか、住宅の全景写真と太陽光パネルが確認できる写真でも構いません。売電額はゼロでも認められます。

蓄電池の寿命の考え方は家庭用蓄電池の寿命の記事にまとめています。容量の目安は補助金の要件とは別に決まるため、機種選びは補助の登録リストと分けて考えることになります。

提出書類は14種類あり、うち多くは全員に必要なものです。設置状況と銘板の写真、契約書類、見積書または請求内訳書、費用を負担したことが分かる書類、チェックリストが揃わないと受け付けられません。

申請の順番は枠によって逆になる

太陽光は交付決定の通知が届いた後に契約する事前申請、蓄電池などの総合補助金は工事完了後に出す事後申請です。順番を間違えると対象外になります。

どちらの枠も、窓口・郵送・電子メールで申請できます。メール申請には市から必ず受信確認メールが送られ、それが無い場合は申請を受け付けたことにならず、翌々営業日になっても届かないときは電話で問い合わせるよう案内されています。添付が5MBを超えると受信できないため、太陽光の手引きは分割して送信するよう、蓄電池の手引きは5MB以下にして複数回に分けて送信するよう求めています。

2本の申請手引きはどちらも、違法建築物や既存不適格建築物に設置した場合は、ほかの要件を満たしていても対象外としています。既存不適格建築物は、建築時には適法だったものの、その後の法令改正や都市計画変更で現行法に合わない部分が生じた建築物を指します。

施工業者が代行して申請する場合でも、申請者本人が内容を確認したうえで出すことが求められています。太陽光の手引きでは、補助金の申請後に申請者の経済的状況によらずに申請を廃止した場合、今後は施工業者等による代行申請を認めない場合があるとされています。

県と国の層はどう重なるか

千葉県の補助金はリース・PPA事業者が申請する仕組みで、購入した個人は使えません。国のリフォームの枠は断熱改修の要件化工事と一緒に行う場合に蓄電池が96,000円/戸で、蓄電池だけの工事と太陽光は対象外です。

市の蓄電池は、千葉県の同種の補助金を重複して受けていないことが要件です。県のリースやPPAで蓄電池を入れた場合に市の補助を重ねられるかは、ゼロカーボンシティ推進課（04-7168-0703）で確かめてください。

市の2本の枠は、リースの扱いも違います。太陽光の手引きは「リース及びＰＰＡにより導入した機器は補助対象外です。」としている一方、総合補助金は要綱にリースで導入する場合の定めがあり、市は蓄電池などのリース用の申請手引きも用意しています。

検索で出てくる柏市太陽光発電設備設置運営事業は、市が所有する未利用地を事業者に貸し出し、太陽光発電設備を設置してもらう事業です。家庭の設置に使う補助金ではありません。

千葉県の共同購入は補助金ではなく、参加者をまとめて発注することで価格を下げる仕組みです。参加登録は無料で、市のページの流れ図では、事前見積りと設置場所の調査のあとの最終見積りについて「買う買わないは参加者が自由に選択」と案内されています。

令和9年度に太陽光の枠が設けられるかどうかは、この記事の時点では分かりません。市のページで受付の再開や次年度の制度が公表されたら、この記事を更新します。

よくある質問

Q. 太陽光の補助はもう受けられませんか

令和8年度の柏市太陽光発電設備設置加速化補助金は、令和8年8月24日に予算額へ達して申請の受付を終了しました。市は「現時点では追加申請等はございません」としています。令和9年度の制度が公表されるかどうかは、市のゼロカーボンシティ推進課のページで確認することになります。

Q. 蓄電池だけを設置しても市の補助を受けられますか

受けられません。定置用リチウムイオン蓄電システムの要件に「交付申請の日までに太陽光発電設備が設置されていること」があります。接続する太陽光発電設備は新設・既設を問いませんが、申請の時点で設置が済んでいる必要があります。加えて、千葉県の他の同種の補助金を重複して受けていないことも要件です。

Q. 申請はいつ出せばよいですか

枠によって逆です。太陽光の加速化補助金は交付決定の通知が届いた後に購入・設置の契約を結ぶ事前申請で、蓄電池などの総合補助金は設置工事の完了後に出す事後申請です。総合補助金は着工前の申請が不要で、審査は通常3週間前後、交付決定通知の発送後3週間前後で指定口座に振り込まれます。

この記事の用語

kW

発電設備の出力の大きさを表す単位。「4kWの太陽光」はこの値。パネル1枚は0.4〜0.5kW程度で、戸建てでは3〜6kWが多い。 用語集で見る

FIT

太陽光などでつくった電気を、国が決めた価格で一定期間（住宅用は10年）電力会社が買い取る仕組み。 用語集で見る

交付決定

補助金を出すという行政の正式な決定。通知書の日付が基準になり、これより前に工事を始めると対象外になる制度が多い。 用語集で見る

SII

国の補助事業の執行を担う一般社団法人。補助対象になる蓄電池の登録製品リストを管理している。 用語集で見る

系統連系

発電設備や蓄電池を電力会社の送電網につなぐこと。つないで初めて売電や買電ができる。 用語集で見る

パワーコンディショナ

太陽光パネルがつくる直流の電気を、家庭で使える交流に変換する機器。補助金の出力判定に使われることがある。 用語集で見る

V2H

電気自動車の電池から家に電気を送る設備（Vehicle to Home）。車を大きな蓄電池として使う考え方。 用語集で見る

売電

発電した電気を電力会社などに売ること。単価は制度と時期で決まる。 用語集で見る

PPA

事業者が家の屋根に太陽光を設置して所有し、家庭はその電気を買う仕組み。初期費用がかからない代わりに設備は自分のものではない。 用語集で見る

出典

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