荒川区の太陽光・蓄電池補助金 設置後に申請、太陽光は1kW2万円

荒川区で使える補助金の全体像

出どころは「国」「東京都」「荒川区」の3層です。2026年10月27日時点で荒川区のエコ助成は受付中で、区のページは令和8年10月15日現在の予算に対する執行率を37%と示しています。

荒川区のエコ助成は、太陽光・蓄電池のほか、エネファーム、高断熱窓・ドア、断熱材、省エネエアコンなど12項目を一つの事業で扱います。節水トイレ・宅配ボックス・省エネ冷蔵庫の3項目は、令和8年度で終わる予定と区は案内しています。受付は令和8年5月1日に始まり、申請は施工と支払いがすべて終わってから行います。

国・都・区の3つは、窓口も書類も別々です（国の枠は、登録された事業者が代わりに申請します）。都内の他の区市町村の状況は東京都の補助金の記事にまとめています。

区の助成は太陽光2万円/kW、蓄電池5千円/kWh

太陽光は1kWあたり2万円、蓄電池は1kWhあたり5千円です。上限は荒川区内の業者から買うと太陽光30万円・蓄電池15万円、区外の業者から買うと25万円・10万円になります。

太陽光は、建物の屋根などに設置し、電力会社と太陽光発電の電力受給契約を結ぶことが条件です。JET（電気安全環境研究所）の太陽電池モジュール認証か、同等以上の性能・品質（VDE、IEC等）があるもので、発電した電気をすべて売る全量売電は対象外です。区のQ＆Aは、太陽光パネルだけを部分的に交換する場合も対象外としています。

蓄電池は、国のZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）化等支援事業の補助対象機器として、SII（環境共創イニシアチブ）に登録されたものに限られます。区のQ＆Aは、令和8年度の一覧に限らず、過年度の登録済製品一覧に載っている機器も対象になるとしています。容量の決め方は蓄電池の容量の記事で説明しています。

区内業者かどうかは領収書の住所で決まる

「区内業者」は、領収書・内訳書に書かれた発行者の住所が荒川区内の業者です。店舗の場所や工事をした業者ではなく、書類に書かれた住所で判断されます。

区内業者と区外業者の差は、太陽光・蓄電池とも上限の5万円です。単価は同じなので、差が出るのは、計算した額が区外業者の上限（太陽光25万円・蓄電池10万円）を超える大きさの設備を付ける場合に限られます。

戸建ての屋根に載る大きさの太陽光や、家庭用の蓄電池では、計算した額が区外業者の上限にも届かないことが多くなります。業者を選ぶときは、区内か区外かよりも、機器が区の要件を満たすか、書類をそろえてもらえるかを先に確かめます。

対象になる条件と、ならないもの

設備を設置した区内の住宅に住民票を置き、住んでいる人が対象です。申請者・領収書の宛名・振込口座の名義が同じであること、特別区民税・都民税と国民健康保険料を滞納していないことも条件です。

ローンで払い、頭金以外の領収書が出ない場合は、区がホームページに載せている「支払証明書」の参考例をもとに、施工・販売事業者に作ってもらって出します。銀行の振込明細書なども、支払先・支払者・金額・振込日が書かれていれば領収書の代わりになり、内訳書は別に要ります。

訪問販売で設置を勧められたときに確かめることは訪問販売の記事にまとめています。

申請は設置後1年以内、令和9年2月26日まで

申請できるのは、工事と支払いが終わり書類がそろってからです。設置完了日から1年以内で、かつ受付期間（令和8年5月1日〜令和9年2月26日・当日消印有効）の中に、書類一式を出します。

区のQ＆Aは、昨年度に設置して受付終了で申請できなかった機器も、設置完了日から1年以内なら今年度の制度で申請できるとしています。逆に、令和8年度中に設置しても、受付が予算額に達して終わると申請できないため、早めに書類をそろえます。

領収書・内訳書は、本体費用と施工費用の内訳が明記され、原則として助成対象の項目だけが書かれたものを出すよう区は求めています。提出した書類は返却されないため、写しを出し、控えを手元に残します。

金額の中心は東京都の助成

既存住宅なら都の太陽光は3.75kW以下で15万円/kW（上限45万円）、超えると12万円/kWです。蓄電池は10万円/kWh（DR実証不参加は上限120万円／戸）で、太陽光の既設・同時設置か再エネ電力メニューの契約が条件です。

都の蓄電池は、太陽光発電システムが既にあるか蓄電池と同時に設置する場合か、再生可能エネルギー電力メニューを契約済みの場合が対象です。再エネ電力メニューで条件を満たす場合は、交付要綱で定める処分制限期間（蓄電池パッケージは6年）が過ぎるまで、再エネ電力の導入を続けます。都の助成額は千円未満を切り捨て、国や区市町村の補助金と合わせて助成対象経費を超えない範囲で交付されます。

都の蓄電池は、令和8年10月1日以降に事前申込をする場合、SIIが令和8年度の国の補助事業の対象機器として登録した機器に限られます（令和8年4月1日から6月30日までに契約締結、または契約・工事完了した事業を除く）。区は過年度の登録機器も認めていますが、都と区の両方を使うなら、機器の登録については令和8年度の登録機器を選ぶと両方の条件に合います。

国の枠と、都と区を両方使うときの順番

都の事前申込は原則として契約の前、区への申請は設置と支払いのあとです。都の太陽光の交付申請兼実績報告は区の助成金を受け取ってから出し、期限は事前申込から1年以内か令和11年3月30日の早い方です。

区の入金は不備がなければ3〜4か月程度かかるため、都の太陽光を使う場合は、都の事前申込から1年の間に、契約・設置・区の申請と入金・都の報告までを収める予定を立てます。都の太陽光の事前申込有効期限は延長できません。

国のリフォームの枠の蓄電池96,000円／戸は、窓などの開口部の断熱改修を必ず含む要件化工事と一緒に行うことが前提で、平成28年12月31日以前に新築された住宅が対象です（平成29年以降に新築された住宅でも、平成11年の省エネ基準を満たさないことを証明できれば対象）。交付申請は登録された事業者（みらいエコ住宅事業者）が工事の発注者に代わって行い、太陽光発電設備の設置工事はこの枠の対象外です。

国の枠の全体像は国の補助金の記事にまとめています。同じ23区で設置のあとに申請する例は文京区の記事と豊島区の記事が参考になります。V2Hを検討している場合はV2Hの記事も参考になります。

よくある質問

Q. 荒川区の助成は、工事の前に申し込む必要がありますか。

ありません。荒川区のエコ助成は、設備の設置と支払いが終わってから申請します。設置完了日から1年以内で、かつ令和9年2月26日（当日消印有効）までに書類一式を出します。東京都の助成も使う場合は、都の事前申込を業者との契約より前に済ませておきます（令和8年4月1日から6月30日までに契約した場合の特例があり、太陽光は条件を満たせば令和9年3月31日まで事前申込ができ、蓄電池は事前申込の前に契約・工事をしていても対象になります）。

Q. 「区内業者」かどうかは何で決まりますか。

領収書と内訳書に書かれた発行者の住所が荒川区内かどうかで決まります。区のQ＆Aは、区内の支店で買っても領収書に区外の本店名が書かれていれば区内業者にならず、領収書・内訳書が区内業者となっていれば、実際の工事を区外の施工業者がしても区内業者として扱うとしています。

Q. 太陽光と蓄電池を一緒に付けた場合、両方申請できますか。

できます。区は助成項目を複数申請できるとしており、申請書の裏面の「申請項目」欄で両方に印を付け、設備ごとの書類をそろえて出します。交付は、個人の場合は同じ年度内に同じ世帯ごとに各項目につき1回限りで、区のQ＆Aは、住民票上で世帯分離していれば同じ住所でもそれぞれ申請できるとしています。ただし、玄関・キッチン・浴室・トイレなどがすべて世帯ごとに分かれた完全分離型二世帯住宅は「集合住宅」として所有者が代表者となって申請し、各項目につき1回限りです。

この記事の用語

kW

発電設備の出力の大きさを表す単位。「4kWの太陽光」はこの値。パネル1枚は0.4〜0.5kW程度で、戸建てでは3〜6kWが多い。 用語集で見る

kWh

電気の量を表す単位。蓄電池の容量（何kWhためられるか）や、1か月に使った電力量に使う。1kWの機器を1時間動かすと1kWh。 用語集で見る

SII

国の補助事業の執行を担う一般社団法人。補助対象になる蓄電池の登録製品リストを管理している。 用語集で見る

V2H

電気自動車の電池から家に電気を送る設備（Vehicle to Home）。車を大きな蓄電池として使う考え方。 用語集で見る

DR

電力の需要と供給に合わせて、家庭の蓄電池などの充放電を調整する仕組み。国の蓄電池補助の参加条件になっていた。 用語集で見る

売電

発電した電気を電力会社などに売ること。単価は制度と時期で決まる。 用語集で見る

出典

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