文京区の太陽光・蓄電池補助金 設置後に申請、締切は設置月ごと

文京区で使える補助金の全体像

出どころは「国」「東京都」「文京区」の3層です。2026年10月23日時点で文京区の助成は受付中で、区のページは令和8年10月16日時点の予算に対する申請額の割合を51%と示しています。

文京区の制度は、太陽光・蓄電池のほか、パワーコンディショナの更新、エネファーム、雨水タンク、断熱窓、エコキュート、高日射反射率塗料、LED照明器具等、住宅用宅配ボックスを一つの助成事業で扱います。個人の申請は、令和8年度から「区内に住所を有する方」が対象になりました。

国・都・区の3つは、窓口も書類も別々です（国の枠は、登録された事業者が代わりに申請します）。都内の他の区市町村の状況は東京都の補助金の記事にまとめています。

区の助成は太陽光7万円/kW、蓄電池2万円/kWh

太陽光は1kWあたり7万円・上限35万円、蓄電池は1kWhあたり2万円・上限10万円です。太陽光は5kW、蓄電池は5kWhで上限に届き、これより大きくしても区の助成額は増えません。

太陽光は、JET（電気安全環境研究所）か、IECEE-PV-FCS（太陽電池の国際的な認証制度）に加盟する海外の認証機関の太陽電池モジュール認証を受けたもので、発電した電力をその住宅で使うことが条件です。太陽光パネルだけを増設する場合は対象外です。

蓄電池は、太陽光かエネファームと常時接続するリチウムイオン蓄電池などで構成されるシステムで、SII（環境共創イニシアチブ）が指定したものに限られます。太陽光につなぐ場合は太陽光の電力をためられること、エネファームにつなぐ場合は停電時にエネファームを起動して発電させられることが条件です。容量の決め方は蓄電池の容量の記事で説明しています。

助成額は2つの計算の低い方

区の助成額は「単価×kW（kWh）」と「経費（税抜）から国や都の補助額を引いた額」の低い方で、上限の範囲内・千円未満切り捨てです。国や都の補助が大きいと、区の額が単価どおりにならないことがあります。

申請書の「他機関への申請状況」の欄には、国や東京都に申請した補助金の交付予定額を書きます。経費の欄には国や都の補助額を差し引かず、助成対象経費をそのまま書くよう区は求めています。

助成対象経費は、設備購入費、関連部材購入費、設置工事に係る経費、既存設備の撤去に係る経費の4項目です。太陽光と一体で切り離せないモニターやリモコン、HEMS（家庭のエネルギーを見える化し制御する仕組み）は、太陽光の経費に含めてよいとされています。

対象になる条件と、ならないもの

区内に住所があり、区内の住宅に設備を設置して使う人が対象です。申請日に経費を全額支払っていること、契約者・申請者・領収書の名義人・振込口座の名義人が同じであることも求められます。

ショッピングローンなどで立替・後払いにした場合は、ローン会社への支払いまで終わってから申請します。クレジットカードで払う場合は、口座からの引き落としが済んでから申請し、売上票・利用明細書・通帳の写しの3点を出します。分割払いも申請できますが、申請日の時点ですべての支払いが終わっていることが条件です。

施工業者は区内・区外を問いません。区は個別の業者を紹介していないとしています。訪問販売で設置を勧められたときに確かめることは訪問販売の記事にまとめています。

締切は設置した月ごとに決まる

申請期間は「設備を設置した月」ごとに区切られています。10月に設置した設備は令和9年1月4日まで、11月は2月1日まで、12月と令和9年1月は3月1日までです。

締切を過ぎてからの申請は受け付けられません。区のQ＆Aは、必要書類が一部そろわないまま締切日を過ぎた場合も受け付けないとしているため、書類は設置の前から準備を始めます。

申請には、申請書、施工業者が作る経費内訳書、住民票の写し（マイナンバーと本籍地の記載を除き、発行から3か月以内）、住民税の納税証明書または非課税証明書（7月以降の申請は令和7年度分）、建物登記事項証明書（発行から3か月以内。インターネットの登記情報提供サービスで取ったものは不可）、領収書の写し、工事請負契約書の写し（発注者の控え）、製品保証書の写し、設置前と設置後のカラー写真、機器のパンフレットを付けます。

太陽光は、住宅の全景写真、モジュールの枚数が分かる図面、単線結線図などの図面も要ります。蓄電池は、型式が分かる写真、つないでいる太陽光かエネファームが分かる写真か保証書、単線結線図などの図面が要ります。区のQ＆Aは、単線結線図と、蓄電池と各機器の接続図面を1枚で兼ねてもよいとしています。

金額の中心は東京都の助成

既存住宅なら太陽光は3.75kW以下で15万円/kW（上限45万円）、超えると12万円/kWです。蓄電池は10万円/kWh（DR実証不参加は上限120万円／戸）で、要件を満たす太陽光の既設・同時設置か再エネ電力メニューの契約が条件です。

都の蓄電池は、要件を満たす太陽光（JETなどのモジュール認証が有効期限内で、住宅の居住部分で電気を使い、50kW未満のもの）が既にあるか蓄電池と同時に設置する場合が対象です。そうでない場合は、都の実施要綱の別表に掲げる再生可能エネルギー電力メニュー（「東京都エネルギー環境計画書制度メニュー別一覧表」で「計画値」の再エネ利用率が100.00%のもの、または別途都が指定するもの）を契約し、その電気が住宅に供給されていることが条件で、処分制限期間（蓄電池システムは6年）が過ぎるまで契約を続けます。令和8年10月1日以降に都へ事前申込をする場合は、SIIが令和8年度の国の補助事業の対象機器として登録した機器に限られるため（令和8年4月1日から6月30日までに契約締結、または契約・工事完了した事業を除く）、都と区の両方を使うなら見積りの段階で機種を確かめます。

国の枠と、都と区を両方使うときの順番

都の事前申込は契約の前、区への申請は設置と支払いのあとです。都の太陽光の交付申請兼実績報告は区の助成金を受け取ってから出し、期限は事前申込から1年以内か令和11年3月30日の早い方です。

区の申請では、都の補助金は交付予定額として書きます。都の太陽光を使う場合は、区の入金を待つ期間も含めて、都の事前申込から1年の間に契約・設置・区の申請と入金・都の報告までを収める予定を立てます。

国のリフォームの枠の蓄電池96,000円／戸は、窓などの開口部の断熱改修を必ず含む要件化工事（住宅の新築時期などで組み合わせが決まる）と一緒に行うことが前提で、平成28年12月31日以前に新築された住宅が対象です（平成29年以降に新築された住宅でも、平成11年の省エネ基準を満たさないことを証明できれば対象）。交付申請は、登録された事業者（みらいエコ住宅事業者）が工事の発注者に代わって行い、太陽光発電設備の設置工事はこの枠の対象外です。パワーコンディショナの交換の時期と費用はパワコンの記事にまとめています。

国の枠の全体像は国の補助金の記事にまとめています。同じ23区で設置のあとに申請する例は豊島区の記事と新宿区の記事が参考になります。

よくある質問

Q. 文京区の助成は、工事の前に申し込む必要がありますか。

ありません。文京区の助成は、設備の設置と支払いがすべて終わってから申請する設置後申請で、申請期間は設備を設置した月ごとに決まっています。ただし東京都の助成も使う場合は、都の事前申込を業者との契約より前に済ませておきます。

Q. ローンやクレジットカードで払った場合も申請できますか。

できますが、申請日の時点で支払いが終わっていることが条件です。区は、ショッピングローンなどの立替・後払いはローン会社への支払いまで終わっていること、クレジットカード払いは口座からの引き落としが済んでいること、分割払いはすべての支払いが済んでいることを求めています。設置した月ごとの申請期間を過ぎると受け付けられないため、支払いの終わる時期を契約の前に確かめておきます。

Q. 太陽光と蓄電池を一緒に付けた場合、両方申請できますか。

できます。区のQ＆Aは、太陽光発電システムと蓄電池の2項目で申請できるとしています。各設備の設置期間が同じであれば、住民票の写しなどの共通書類は1通で足ります。ただし蓄電池と一緒にハイブリッド型のパワーコンディショナを付けた場合、パワーコンディショナは蓄電システムに含まれ、別には申請できません。

この記事の用語

kW

発電設備の出力の大きさを表す単位。「4kWの太陽光」はこの値。パネル1枚は0.4〜0.5kW程度で、戸建てでは3〜6kWが多い。 用語集で見る

kWh

電気の量を表す単位。蓄電池の容量（何kWhためられるか）や、1か月に使った電力量に使う。1kWの機器を1時間動かすと1kWh。 用語集で見る

SII

国の補助事業の執行を担う一般社団法人。補助対象になる蓄電池の登録製品リストを管理している。 用語集で見る

パワーコンディショナ

太陽光パネルがつくる直流の電気を、家庭で使える交流に変換する機器。補助金の出力判定に使われることがある。 用語集で見る

DR

電力の需要と供給に合わせて、家庭の蓄電池などの充放電を調整する仕組み。国の蓄電池補助の参加条件になっていた。 用語集で見る

出典

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