市川市の太陽光・蓄電池補助金 市の枠は2つに分かれる

市川市で使える補助金の全体像

出どころは国・千葉県・市川市の3層です。2026年9月22日時点で、設備を買った人が自分で申請して直接受け取れるのは市の層で、その市の層がさらに2つの枠に分かれています。

太陽光と家庭用蓄電池の補助は、国・県・市で別の制度です。市川市の太陽光の単価は、千葉県の補助金の記事で並べた県内の市の中では高い方で、金額の中心は市の層にあります。

千葉県全体の仕組みは千葉県の補助金の記事にまとめています。国の枠だけを知りたい場合は国の補助金の記事が早いです。

市の2つの枠は、金額も申請の順番も違います。まず自分の住所が妙典エリアに入るかどうかで、読む枠が変わります。

対象になるのは、妙典2丁目の一部、3丁目の一部、4丁目の一部、5丁目、6丁目の一部、塩焼1丁目の一部です。「一部」がどこまでを指すかは、市が公開している区域図のPDFで確かめられます。区域に入っていない住所の家は、市全域の枠だけを見れば足ります。

市には住宅向けの補助がほかにもあります。窓や玄関ドアなどの断熱改修を扱う住宅断熱改修促進事業補助金と、電気自動車・電動バイク・V2H充放電設備を扱う電気自動車等導入費補助金が、それぞれ別の制度として案内されています。

問い合わせ先も分かれています。スマートハウス関連設備と電気自動車等導入費は総合環境課、住宅断熱改修は街づくり整備課、妙典エリアの枠は事業推進課が窓口です。

市全域の枠は太陽光50,000円/kW・蓄電池70,000円

スマートハウス関連設備導入費補助金の額は、太陽光が1kWあたり50,000円で上限225,000円、蓄電池が上限70,000円です。設備の種類ごとに、1つの住宅につき同じ世帯で1回限りの交付です。

太陽光の補助額は、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値で決まります。小数点以下2位未満を四捨五入した値に50,000円を掛け、225,000円を超える分は切られます。

上限の225,000円に届くのは4.5kW以上の出力のときです。同じ設備の増設や交換で過去に補助を受けている場合は、太陽光で17年、エネファームと蓄電池で6年を過ぎてから工事を始めたものが対象になります。

補助対象経費の範囲も決まっています。太陽光は太陽電池モジュール・架台・パワーコンディショナ・その他附属機器の購入費と、据付や配線の工事費です。蓄電池は蓄電池部や電力変換装置などの本体と附属品の購入費と工事費が対象です。

太陽光の設備そのものにも要件があります。太陽電池の出力を監視するなどして全自動運転を行うもので、モジュールの性能と安全性が国際電気標準会議の規格または日本産業規格に適合、電気安全環境研究所の認証、太陽光発電協会JPEA代行申請センターの型式登録のいずれかに当たるものです。

交付の回数にも制限があります。共同住宅は1戸につき1回、電気自動車とプラグインハイブリッド自動車は申請者1人につき1回と市は案内しています。

太陽光は市内事業者の施工が条件

市全域の枠で太陽光の補助を受けられるのは、市内事業者等が施工したものだけです。契約先が市外でも、施工する会社が市内に事務所か事業所を持つ法人なら対象になります。

この要件が書かれているのは、市の案内でも申請の手引きでも住宅用太陽光発電設備の欄だけです。エネファーム・蓄電池・V2H充放電設備の欄に、市内事業者等の要件は挙がっていません。

太陽光はリース契約で導入した場合、市全域の枠の対象外です。ほかの設備はリース契約でも申請できますが、リース事業者との連名申請になり、補助金の支払先もリース事業者になります。

見積りを取る段階で、施工する会社が市内に事務所か事業所を持つかを確認しておくと、あとから書類が足りなくなりません。市内業者の活用で金額が変わる制度は川口市の記事でも扱っています。

提出の前に確かめる点があります。市は、申請者・工事や売買の契約者・領収書の宛名・保証書の宛名が同じであることを確認するよう求めており、名前が違う場合は補助金を交付できないとしています。

対象になるのは自ら居住する住宅に設備を入れた方です（集合住宅用充電設備を除く）。賃貸住宅の場合や、住宅の所有者が申請者でない場合・共同名義の場合は同意書が要ります。

蓄電池は太陽光があることが条件

定置用リチウムイオン蓄電システムの上限70,000円には、住宅用太陽光発電設備が設置されていることという要件があります。太陽光は新設でも既設でもよく、売電までは問われません。

県の制度の扱いは市によって違います。同じ千葉県でも船橋市は県の共同購入支援事業で買った設備を対象外としており、市川市とは逆の扱いです。

千葉県の共同購入支援事業は、県が選んだ支援事業者が参加者を募り、一括発注で価格を下げる仕組みです。参加登録の募集は令和8年12月15日までで、県も市町村の補助金と併用できる場合があると案内しています。

太陽光が設置されていることは書類で確かめられます。市が挙げているのは、接続契約のご案内の写し、売電明細の写し（売電額はゼロでも可）、特定契約締結に係る書類の写し、保証書の写し、電力受給契約変更申込書（電力会社記入欄に記載のあるもの）の写し、太陽光発電設備を設置した住宅の全景と太陽光パネルが設置されていることが確認できる写真の6つで、このうちどれか1つを添えます。すでにある太陽光で接続契約の書類が手元に残っていない場合は、保証書の写しや全景の写真でも足ります。ただし太陽光発電設備そのものを申請する場合は、はじめの3つのいずれか1つが必要です。

申請には、型式・形状・公称最大出力・容量など補助対象設備の要件が確認できるカタログの写しが要ります。太陽光の場合はこれに加えて、出力対比表と、モジュールの設置位置および枚数が確認できる図面を添えます。

妙典エリアには別の枠がある

妙典土地区画整理事業区域と下妙典エリアには、補助対象経費の3分の2を出す脱炭素先行地域づくり補助金があります。主に既存住宅が対象で、契約や工事の前に申請します。

図の額は上限で、実際の交付額は補助対象経費に3分の2を掛けた額です。太陽光は余剰電力を売電しないものに限られ、高効率空調機と給湯器は再エネ電力と接続するものであることが条件です。

設備の側にも条件があります。太陽光は発電した電力をすべて自家消費するもので、固定価格買取制度（FIT）またはFIP制度の認定を取得しないことが要件です。蓄電池は蓄電池部の初期実効容量が1.0kWh以上で、メーカー保証とサイクル試験による性能の双方が10年以上あるものに限られ、停電時のみに使う非常用予備電源は対象外です。

申請できるのは住戸の所有者で、賃貸住宅の入居者は対象外です。すでに契約済み・工事中・工事済みのものは申請できず、審査には10営業日程度かかります。

受付は令和8年4月1日から令和9年1月末日までで、実績報告は工事完了後30日以内か令和9年2月末日のいずれか早い日です。交付申請と実績報告はWebのフォームからも出せます。

妙典エリアの枠は、国の同種の補助とは重ねられません。市の交付申請の手引きが、申請前に確かめる項目として「国から同様の補助金の助成を受けていないこと」を挙げているためです。国等の補助金を受けていても減額したうえで使える市全域の枠とは、この点が違います。

市はこのほか、すでに他の助成制度を利用している場合や利用する場合は、この制度の利用が制限される場合があるとして、事業推進課への問い合わせを求めています。市全域の枠と重ねられるかどうかは、契約の前に確認する点です。

1住戸につき申請できるのは一度だけです。要件を満たせば複数台数の申請はできますが、予算の上限に達した時点で受付が終わることがあります。なお市の交付申請の手引きは「補助金の交付は、同一の住宅において設備の種類ごとに1回限り」「戸建住宅は設備の種類ごとに1回」としており、市のページの書き方と読み取れる範囲が違います。太陽光を入れた翌年に蓄電池を足せるかどうかは、事業推進課に確認してください。

導入した設備は、法定耐用年数に満たない期間での交換や譲渡が認められません。市は太陽光発電設備17年、蓄電池6年、窓22年、高効率給湯器6年、高効率空調機15年を挙げています。

申請には、再エネ100%電力への切り替えに関する誓約書も要ります。様式は戸建・分譲住宅用と賃貸集合住宅用に分かれています。

申請は工事のあと、枠はまだ残っている

市全域の枠は工事完了後の事後申請です。令和8年9月16日現在の予算残額は、太陽光が3,804,000円、太陽光以外が14,110,000円と市が公表しています。

申請者は市内に居住して住民基本台帳に記録されている方で、市民税・固定資産税・都市計画税・軽自動車税を滞納していないことが条件です。滞納の確認は申請者と同じ世帯の全員が対象です。

市は予算残額を市公式Webサイトに適宜公表するとしています。太陽光と太陽光以外は予算の枠が別で、どちらか一方が先に終わることがあります。

申請書の金額は訂正できません。書き間違えたときは書き直すよう市は案内していて、代行者が書類を持参したり郵送したりすることもできます。

郵送の場合は期限日必着です。申請日は、添付書類を含めた全書類を市が受け付けた日になります。

同じ千葉県内では、千葉市が太陽光と蓄電池をそれぞれ別の設備の設置と組み合わせる条件にしています。市ごとの違いは千葉県の補助金の記事の一覧で確かめられます。

県内の他の市町の制度は千葉県の補助金の整理に、市町ごとの一覧は千葉県の補助金・制度ページにあります。制度の記事全体は補助金・制度の一覧から見られます。

よくある質問

Q. 市外の会社と契約した場合、太陽光の補助は受けられますか

施工を市内に事務所または事業所がある法人が行う場合は対象になります。この場合は契約事業者が作成した市内事業者施工確認書と、施工事業者が市内に事務所または事業所があることが分かる書類（住所証明書、ホームページの写しなど）を添えて申請します。契約事業者の住所が市内であれば、この確認書は要りません。

Q. 蓄電池だけを設置しても市の補助を受けられますか

受けられません。定置用リチウムイオン蓄電システムの補助には、住宅用太陽光発電設備が設置されていることという要件があります。接続する太陽光発電設備は新設・既設を問わず、売電までは問われません。設置されていることを示す書類は、接続契約のご案内の写しや売電明細の写しのほか、保証書の写しや住宅の全景写真でも構いません。なお千葉県の補助事業で蓄電池をリース契約により設置した方は、市の補助の対象外です。

Q. 国の補助金と一緒に使えますか

市の補助金は、国等の補助金を受けていても申請できます。ただし市の補助金額は目減りします。太陽光は「1kWあたり50,000円を掛けた額」と「補助対象経費から国等の補助金額を引いた額」を比べて少ない方が交付額になり、上限は225,000円です。蓄電池・エネファーム・V2H充放電設備・電気自動車等も、補助対象経費から国等の補助申請額を引いた額と上限額を比べて少ない方になります。国の制度の側で重ねられるかは、国の窓口で確かめてください。

この記事の用語

kW

発電設備の出力の大きさを表す単位。「4kWの太陽光」はこの値。パネル1枚は0.4〜0.5kW程度で、戸建てでは3〜6kWが多い。 用語集で見る

kWh

電気の量を表す単位。蓄電池の容量（何kWhためられるか）や、1か月に使った電力量に使う。1kWの機器を1時間動かすと1kWh。 用語集で見る

初期実効容量

蓄電池が導入時点で実際に充放電に使える容量。カタログの定格容量より小さい。補助金の計算にこの値を使う自治体がある。 用語集で見る

FIT

太陽光などでつくった電気を、国が決めた価格で一定期間（住宅用は10年）電力会社が買い取る仕組み。 用語集で見る

自家消費

発電した電気を売らずに自宅で使うこと。買う電気を減らせるので、売電単価より買電単価が高い今は有利になりやすい。 用語集で見る

パワーコンディショナ

太陽光パネルがつくる直流の電気を、家庭で使える交流に変換する機器。補助金の出力判定に使われることがある。 用語集で見る

V2H

電気自動車の電池から家に電気を送る設備（Vehicle to Home）。車を大きな蓄電池として使う考え方。 用語集で見る

売電

発電した電気を電力会社などに売ること。単価は制度と時期で決まる。 用語集で見る

家庭用蓄電池

太陽光でつくった電気や夜間の安い電気をためて、必要なときに使う装置。停電時の備えにもなる。 用語集で見る

出典

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