川口市の太陽光・蓄電池補助金 市内業者なら上限が2倍

川口市で使える補助金の全体像

出どころは「国」「埼玉県」「川口市」の3層です。2026年9月19日時点で、太陽光を新しく載せる家がまず見るのは川口市の枠になります。

太陽光と家庭用蓄電池の補助は、国・県・市で別々の制度です。制度の名前も窓口も違うため、1つずつ条件を確かめることになります。

市の制度の名前は「補助金」ではなく支援金です。検索して出てくる川口市の住宅向けの枠は、この地球温暖化対策活動支援金になります。

県の枠は太陽光7万円/kW（上限35万円）が5月27日で締め切られ、いま出せるのは蓄電池10万円/件とエネファーム5万円/件です。県全体の動きは埼玉県の補助金の記事にまとめています。

国の枠は、蓄電池だけを付ける工事では対象になりません。みらいエコ住宅2026事業のリフォームの区分は、窓などの開口部の断熱改修と躯体の断熱改修を組み合わせた「要件化工事」を行うことが前提で、蓄電池（エコ住宅設備の設置）はそれと同じ住宅で行う場合に96,000円/戸が付く仕組みです。

対象になる住宅にも条件があります。平成28年12月31日以前に新築されたことを建物の登記事項証明書で確認できる住宅が対象で、太陽光発電設備の設置工事は補助の対象にならない工事として明記されています。

要件化工事の組み合わせや上限額は住宅の新築時期で変わります。実際に使えるかどうかは、工事の内容と住宅の建築時期を公式ページで確認してください。

金額は設置費の半分、上限は契約相手で変わる

支援金額は設置費の2分の1です。上限は1システムあたり8万円で、市内業者を活用した場合だけ16万円に増えます。太陽光と蓄電池は別々の1件として数えます。

上限が2倍になる差は、太陽光と蓄電池を同時に入れる家では16万円です。工事費そのものではなく、受け取れる額が変わります。

雨水貯留施設や生ごみ処理容器も同じ支援金の枠にあり、設置費の2分の1という考え方は共通です。太陽光・蓄電池と一緒に申請する場合も、書類はシステムごとに一式そろえます。

太陽光と蓄電池は別のシステムとして数えます。同じ年度に両方を入れた家は、書類を2組そろえて2件として出すことになり、上限額もそれぞれに掛かります。

市内業者とは何を指すか

市内業者は、川口市内に本店登記のある法人か、市内に住所と事業所のある個人事業主です。契約・支払い・領収書の3つがその業者との間で行われていることが条件になります。

書類は契約した業者に発行を依頼する形です。申請の直前に取り寄せると間に合わないことがあるため、契約の段階で依頼先を決めておくことになります。

工事を頼む相手は、県の補助を使うかどうかでも変わります。県の蓄電池は「埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者」の認定を受けた事業者との契約が条件で、市の増額とは別の名簿です。

申請は工事が終わってから

市は「支援金の申請はすべて事後申請です」と案内しています。設置と支払いを済ませ、領収書と写真をそろえてから出す形です。

太陽光では、パネルの枚数と配置が分かる図面と、電力会社の系統に接続することを示す書面が要ります。国の認定や特定契約の締結が終わっていなくても、接続が示せれば申請できるとQ&Aに書かれています。

太陽光のパネルは、JPEA代行申請センター（JP-AC）の「JP-AC太陽光パネル型式登録リスト」に「A登録」で載っているものが対象です。定格出力の合計が1kW以上であることも条件になります。

蓄電池は、申請する年度かその前年度に環境共創イニシアチブ（SII）の「ZEH支援事業」の補助対象機器として指定されたものが対象です。国の対象機器であることが分かる書面と、設置した機器のカタログの写しを一緒に出します。

市が蓄電池の交付要件として挙げているのは、申請者自らが居住していること、この対象機器であること、引渡日が令和8年3月1日以降であることの3つです。太陽光との組み合わせを求める県の要件とは、条件の立て方が違います。

支援金の申請は1世帯につき、同じシステムで1件までです。設置費に含めない費用もあり、送料・支払手数料・製品保証料は支援対象経費から外れます。

埼玉県の蓄電池10万円と重ねられるか

市は国や県の補助を受けていても申請できるとしています。ただし県の側にも条件があり、申請の順番と契約相手の要件は市と県で違います。

市のQ&Aは「川口市では国や県の補助を受けていても支援金の申請は可能です」と答えたうえで、「国や県の補助制度は併用を認めているかの確認が必要です」と続けています。市の側からは止めない、という書き方です。

県の蓄電池の交付要綱では、補助対象経費から「国及び市町村等の補助金を受ける場合は、当該補助金のうち補助対象経費に係る補助額」を差し引くと定めています。同じ第5条第2項で、消費税および地方消費税に相当する額も補助対象経費から差し引くことになっています。補助金の額はこの経費を限度とするため、差し引いた後の経費が10万円を下回るときは、その額までになります。

県が「国庫支出金を財源とする市町村の補助事業等との併用ではないこと」を求めているのは、太陽光発電設備と太陽熱利用システムの要件です。県のページでは、この条件は蓄電池・エネファームの欄には書かれていません。

順番も逆になります。県は交付決定を受けてから着工する事前申請、市は工事が終わってからの事後申請です。両方に出す場合は、県の交付決定を待ってから工事を始めることになります。

予算は先着順で、3月15日が最後の日

令和8年度の当初予算額は6,118万円で、8月31日時点の残額は3,936万円（64.3%）です。予算額に達した日で受付は終わり、残っていても令和9年3月15日で終了します。

予算額に達した日に出された申請は、その日の申請数に応じて按分して交付されます。最後の日は早い者勝ちではなく、当日の申請数に応じて按分される形です。

県の蓄電池の受付期限は令和9年1月29日、国のみらいエコ住宅2026事業のリフォームは交付申請の予約が2026年11月16日まで、交付申請が2026年12月31日までで、いずれも予算上限に達した場合はその時点で終わります。市の3月15日がいちばん遅い期限になります。

残額は市の総合案内に金額と割合の両方で載っています。ページの更新は令和8年9月3日で、そこに出ている数字は8月31日時点のものです。申請の前に、このページで残りを確かめることになります。

国の枠の全体像は国の補助金の記事にまとめています。市の制度がない自治体では動き方が変わるため、同じ県内の例としてさいたま市の記事も用意しています。

申請できる家と、できない家

市内に住んでいて、市税に滞納がなく、申請者自身が住む住宅に設置した設備が対象です。住んでいない建物や、賃貸に出している部分は対象になりません。

申請者は、領収書の宛名になっている人です。家族名義の電力契約でも、その契約者がその住宅に住んでいれば申請できるとQ&Aに書かれています。

店舗兼住宅や事務所兼住宅も、名義が個人で、住宅部分で使っていれば対象です。電気契約が住宅部分と分かれていない場合は、建物と設備を主に住宅用として使っていることが条件になります。

市外への転出予定がないことも支援対象の条件に入っています。設備は申請者自身が居住地で使うもので、譲渡や転売を目的としたものは対象になりません。

埼玉県全体の市町村の一覧は埼玉県のページからたどれます。県の制度と市の制度のどちらを先に動かすかは、埼玉県の補助金の記事の申請の順番の図で確かめられます。

よくある質問

Q. 川口市の支援金は、工事の前に申請するのですか。

工事が終わってからの申請です。市は「支援金の申請はすべて事後申請です」と案内しています。交付決定を待って着工する埼玉県の補助金とは順番が逆なので、両方に出す場合は県の交付決定を先に受けてから工事を始めることになります。

Q. 市外の業者に頼むと、支援金は受けられませんか。

受けられます。ただし上限額が変わり、太陽光も蓄電池も1システム8万円までになります。市内業者と契約して、その業者に費用を払い、その業者から領収書を受け取った場合に上限が16万円になります。

Q. 埼玉県の蓄電池10万円と一緒に使えますか。

川口市は「国や県の補助を受けていても支援金の申請は可能」としたうえで、相手方が併用を認めているかの確認を求めています。県の蓄電池の交付要綱では、国や市町村の補助金を受ける場合はその額を補助対象経費から差し引くと定められています。申請前に両方の窓口へ確認してください。

この記事の用語

kW

発電設備の出力の大きさを表す単位。「4kWの太陽光」はこの値。パネル1枚は0.4〜0.5kW程度で、戸建てでは3〜6kWが多い。 用語集で見る

交付決定

補助金を出すという行政の正式な決定。通知書の日付が基準になり、これより前に工事を始めると対象外になる制度が多い。 用語集で見る

SII

国の補助事業の執行を担う一般社団法人。補助対象になる蓄電池の登録製品リストを管理している。 用語集で見る

家庭用蓄電池

太陽光でつくった電気や夜間の安い電気をためて、必要なときに使う装置。停電時の備えにもなる。 用語集で見る

出典

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