町田市の太陽光・蓄電池補助金 市の枠はなく都の助成が中心

町田市で使える補助金の全体像

出どころは「国」「東京都」「町田市」の3層です。2026年9月28日時点で、太陽光と蓄電池に使えるのは国と都の2層で、町田市の層に太陽光・蓄電池の設置補助はありません。

太陽光と家庭用蓄電池の補助は、国・都・市で別々の制度です。町田市では市の層に太陽光・蓄電池の設置補助が無いため、都と国の条件を先に読むことになります。

東京都環境公社（クール・ネット東京）の「区市町村の補助金等情報」（令和8年8月14日時点）は区市町村ごとに案内ページへのリンクを並べたもので、町田市の欄は市の補助金案内ページへのリンクです。都内全体の区市町村の状況は東京都の補助金の記事にまとめています。

世田谷区の記事も、区の太陽光・蓄電池の枠がなく、都と国の条件を読む組み立てです。

市の太陽光補助は2016年に終わった

市は「町田市住宅用自然エネルギー利用機器等（住宅用太陽光発電システム等）設置補助事業は、2016年をもちまして終了しました。」と案内しています。いま市が受け付けている奨励金は、エネファームの35,000円です。

エネファームの奨励金は、2026年4月1日から2027年3月31日までに自宅へ設置し、支払いを終える市民（2027年3月31日までに設置先へ住民登録する転入予定の人を含む）が対象です。設置前でも申請でき、交付申請は2026年6月15日から9月30日まで（必着）で、期限後の提出は受け付けないと市のFAQに書かれています。

太陽光や蓄電池とは別の機器ですが、市の補助金案内のページで市の制度として載っているのはこの奨励金です。市のFAQは、国の住宅省エネ2026キャンペーンでエネファーム設置者に17万円の補助があることも紹介しています。

実績報告には、収入印紙が貼られた領収書の写し、設置工事完了の証明、設置状況の写真、建物の所有者が申請者だと分かる書類などを付けます。領収書と完了証明は、設置工事をした業者に作成を頼むよう市は案内しています。

共有名義で設置しても給付は代表者1名分で、買い替えは過去に交付を受けていなければ対象になります。中古住宅にもともと付いていたエネファームは対象外で、交付決定のあと年度内に設置できなかった場合は決定が取り消されます。

金額の中心は東京都の助成

既存住宅なら太陽光は3.75kW以下で15万円/kW、3.75kW超で12万円/kW、蓄電池は10万円/kWhです。町田市では、太陽光と蓄電池の補助額の大半がこの層から出ます。

太陽光と蓄電池は別々の事業なので、どちらか一方だけでも申請できます。太陽光の単価の区切りはシステム全体の出力で決まり、既存住宅で3.75kWを超えると12万円/kWが全体に掛かります。

太陽光の助成対象になるのは、都内の住宅に新しく設置する未使用の設備です。既存のシステムの一部として増設するものは対象になりません。

都の太陽光の助成対象者には、設備を所有する個人のほか、住宅の居住者と直接契約して設備を貸す事業者も含まれます。リースや電力販売の形で入れる場合は、誰が申請者になるかを契約の前に業者へ確かめておきます。

都の太陽光の助成の交付条件として、設置にあたっては環境省の「太陽光発電の環境配慮ガイドライン」に準拠し、都の条例の騒音・振動の規制基準を守ることが求められています。見積りの段階で、この条件に沿った設置計画かを業者と確かめておきます。

契約でキャッシュバックを受ける予定があるときは、その額を助成対象経費から除き、契約書の内訳に書いて出すよう公社は求めています。商品券やポイントなど現金に近い還元も同じ扱いです。

蓄電池は太陽光の有無で条件が変わる

都の蓄電池の単価は、太陽光の有無にかかわらず10万円/kWhです。太陽光が無い家や要件外の太陽光の家は再エネ利用率100.00％の電力メニューの契約が条件で、要件を満たす太陽光がある家が蓄電池を足すときは要りません。

図6　東京都の蓄電池助成の2つの場合

太陽光あり・同時に設置

10万円/kWh

太陽光なしで蓄電池だけ

再エネ100.00％の電力契約で10万円/kWh

左は、要件を満たす太陽光がすでにあるか、蓄電池と同時に入れる場合。太陽光の要件は、JETPVmなどのモジュール認証を受けていること、発電した電気を居住部分で使うことなど。右は、太陽光が無いか要件を満たさない場合で、東京都エネルギー環境計画書制度のメニュー別一覧表で「計画値」の再エネ利用率が100.00％の電力メニューを契約し、その電力が住宅に供給されていることが条件。出典：クール・ネット東京 家庭における蓄電池導入促進事業 実施要綱。※画像はイメージです。

蓄電池の対象は、都内の住宅に新しく設置し、令和8年4月1日から令和11年3月30日までに設置する機器です。国の補助事業で環境共創イニシアチブ（SII）が登録した機器であることも条件になります。

令和8年10月1日以降に事前申込をする場合は、この機器の条件が狭まります。国の「戸建住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業」で、SIIが令和8年度の登録済製品一覧に載せた機器だけが対象です（令和8年4月1日から同年6月30日までに契約締結、または契約・工事完了した事業は、それまでの登録機器も対象）。

蓄電池の型の違い（全負荷型・特定負荷型など）や容量の見方は家庭用蓄電池の記事にまとめています。機種を決める前に、見積りの機器がSIIの令和8年度の一覧に載っているかを業者に確かめておくと、10月以降の申込でも迷いません。

国の太陽光・蓄電池の枠は蓄電池だけで、条件が付く

国の枠で既存の家が使えるのは、みらいエコ住宅2026事業のリフォームの蓄電池96,000円／戸です。太陽光発電設備の設置工事は対象になりません。

蓄電池は、窓など開口部の断熱改修を含む要件化工事と同じ住宅で行う場合に96,000円／戸が付く仕組みです。蓄電池だけを入れる工事では申請できません。

申請は、事務局に登録した工事業者（みらいエコ住宅事業者）が代わりに行い、補助金は業者から還元されます。蓄電池を自分で買って取付だけを頼む工事（施主支給）は対象外です。

国の枠の全体像と新築の場合は国の補助金の記事にまとめています。同じ多摩地域の例として、八王子市の記事では市の枠と都の枠を並べています。

申請の順番と、市が出している注意

都の助成は、原則として、業者と契約する前に事前申込をします。市は、市職員を名乗る訪問販売への注意や、停電時の自立運転の使い方も案内しています。

蓄電池の事業も同じ順番です。DR実証の加算を受けるなら、交付申請兼実績報告を出す前にDR実証の契約を結んでおきます。交付申請兼実績報告が受け付けられたあとで契約しても、加算は付かないと公社は書いています。

市は2023年1月に更新したページで、「市職員を騙る太陽光発電システムの訪問販売があった」という情報を受け、直接訪問して設置を頼むことは一切していないと注意を出しています。町田市と業者との太陽光発電システムに関する提携も行っていない、とされています。

停電時の使い方について市は2023年2月に更新したページで、太陽光発電システムは停電で自動的に止まり、パワーコンディショナを自立運転に切り替えると発電した電力を使えると案内しています。使えるのは本体か自立運転コンセントからだけで、AC100V・最大1500Wまで、日射のある日中に限られます。

市は、曇りや雨で発電が落ちているときは1500W以下の製品でも使えない場合があると注意しています。洗濯機や冷蔵庫などモーターを使う機器は、起動時に大きな電流が要るため始動できない場合があるとも書いています。

市はほかに2023年2月に更新したページで、国民生活センターの指摘として、パネルを滑り出た雪は一般的な屋根より遠くまで落ちると紹介し、設置時の雪止めの検討を呼びかけています。訪問販売で契約を急かされたときの確かめ方は訪問販売の記事に、自立運転の仕組みは太陽光発電の仕組みの記事にまとめています。

東京都内の他の区市町村の状況は東京都のページからたどれます。区市の設置補助がある自治体と比べたいときは、予算到達でいったん受付を止め、補正予算で再開する練馬区の記事も参考になります。

よくある質問

Q. 町田市に太陽光や蓄電池の補助金はありますか。

戸建ての個人がいま申し込める市の太陽光・蓄電池の設置補助は、2026年9月28日時点でありません。市は「町田市住宅用自然エネルギー利用機器等（住宅用太陽光発電システム等）設置補助事業は、2016年をもちまして終了しました。」と案内しています。太陽光と蓄電池は、東京都の助成と国のみらいエコ住宅2026事業（リフォーム）で見ることになります。

Q. 太陽光が無い家に蓄電池だけを付けても、東京都の助成は受けられますか。

受けられますが条件が付きます。都の実施要綱は、蓄電池だけを設置する場合、再エネ利用率100.00％の電力メニューを契約し、その電力が住宅に供給されていることを求めています。条件を満たせば、太陽光がある家と同じ1kWhあたり10万円（DR実証に参加しない場合は上限120万円／戸）です。

Q. 東京都の助成は、いつ申し込めばよいですか。

原則は、業者と契約する前に事前申込をします。都の手引きは「事前申込前に契約締結されているものは助成対象外」としています。ただし、令和8年4月1日から6月30日までに契約した場合は、令和9年3月31日までに事前申込をすれば対象になる特例があります（太陽光は令和5〜7年度に事前申込をしていないことなどが条件）。工事と支払いを終えたあと、事前申込受付日から1年以内か令和11年3月30日の早い方までに交付申請兼実績報告を出します。

この記事の用語

kW

発電設備の出力の大きさを表す単位。「4kWの太陽光」はこの値。パネル1枚は0.4〜0.5kW程度で、戸建てでは3〜6kWが多い。 用語集で見る

kWh

電気の量を表す単位。蓄電池の容量（何kWhためられるか）や、1か月に使った電力量に使う。1kWの機器を1時間動かすと1kWh。 用語集で見る

交付決定

補助金を出すという行政の正式な決定。通知書の日付が基準になり、これより前に工事を始めると対象外になる制度が多い。 用語集で見る

SII

国の補助事業の執行を担う一般社団法人。補助対象になる蓄電池の登録製品リストを管理している。 用語集で見る

パワーコンディショナ

太陽光パネルがつくる直流の電気を、家庭で使える交流に変換する機器。補助金の出力判定に使われることがある。 用語集で見る

DR

電力の需要と供給に合わせて、家庭の蓄電池などの充放電を調整する仕組み。国の蓄電池補助の参加条件になっていた。 用語集で見る

家庭用蓄電池

太陽光でつくった電気や夜間の安い電気をためて、必要なときに使う装置。停電時の備えにもなる。 用語集で見る

出典

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