所沢市スマートハウス化推進補助金 太陽光・蓄電池は設置後に申請

所沢市で使える補助金の全体像

出どころは国・埼玉県・所沢市の3層です。2026年9月25日時点で、設備を買った家庭が自分で申請できるのは、県の蓄電池10万円と市のスマートハウス化推進補助金です。

所沢市の窓口は環境クリーン部マチごとエコタウン推進課です。家庭用の制度は、創エネ・蓄エネ機器、エコリフォーム、初期費用ゼロ円太陽光の3つのページに分かれています。この記事では太陽光・蓄電池に関わる創エネ・蓄エネと、ゼロ円太陽光を扱います。

県内のほかの市町の制度は埼玉県の補助金の記事に並べています。同じ埼玉県内ではさいたま市と川口市の記事もあり、国の枠だけなら国の補助金の記事が早いです。

市の枠は2種類、高額な非FIT枠は閉じた

市の太陽光・蓄電池には、FITを使うかどうかを問わない枠と、FIT認定を受けない非FIT枠の2種類があります。金額の大きい非FIT枠は、太陽光・蓄電池とも予算額に達して受付を終えました。

非FIT枠は、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を使った事業です。国庫を財源とする補助と重複できず、国のZEH支援事業などを使う場合は市単独の③④を申請するよう案内されていました。

要件も③④より厳しく、FITやFIPの認定を取得しないこと、発電量の30%以上を自家消費すること、17年の財産処分制限期間中はJ-クレジット制度（削減したCO2を売買できる国の制度）に登録しないことなどが並びます。来年度に同じ枠が設けられた場合の目安として、要件の違いは押さえておくと役に立ちます。

今年度の受付状況は、市のページに時刻まで掲示されています。非FITの太陽光は、7月15日午後4時時点の掲示で受付終了となっており、蓄電池（⑦-1）は6月1日午前11時に予算額に達しました。

今の枠は太陽光3万円/kW、蓄電池3万円/kWh

受付が続いている③④は、太陽光が3万円/kWで上限15万円、蓄電池が3万円/kWhで上限24万円です。太陽光5kWと蓄電池8kWhで、どちらも上限額に届きます。

太陽光の対象要件は、新品であること、公称最大出力が1kW以上であること、原則として電力会社との電力受給契約に基づいて電力を受給することなどです。市のよくある質問では、非FITや全量を自家消費する場合も③で申請でき、すでに稼働中の太陽光の増設も対象と答えています。

蓄電池の対象要件は、新品で、国の補助事業の対象機器として環境共創イニシアチブ（SII）に登録されていることです。パンフレットの④の要件欄には太陽光の設置は挙げられていませんが、蓄電池だけを設置する場合は申請前に担当課へ確かめると確実です。

対象者は、自ら居住する市内の住宅に工事をする人で、申請時に設置場所へ住民登録されていることが条件です。請求時に市税等の滞納がないことも要り、法人での契約とリース契約は申請できません。施工業者は市内・市外のどちらでも対象になります。

よくある質問には、細かい場面の答えもあります。自宅のカーポートに載せる太陽光は、その電力を自宅で使うなら③で申請できます。分割払いで領収書が複数ある場合は最後の領収日が取得日になり、最初の支払いが4月1日より前でも、最後の領収日が対象期間内なら申請できます。

条件がそろえば最大33%の加算

三世代同居で10%、市に登録した小規模事業者の施工で3%、再生可能エネルギー比率50%以上の電力プランの利用で20%が、補助金額に加算されます。3つ全部で33%です。

電力プランの加算は3つの中で最も大きく、条件も家の設備とは関係ありません。申請時には、直近の電気料金請求書の写しと、再生可能エネルギー比率の表示がある書類の写しを添えます。

計算書では、3つの加算率は太陽光・蓄電池などの交付申請額の合計に掛けます。図4の例なら、上限額に届いた39万円の合計が加算の計算の元になります。

三世代同居の加算には、世帯構成員の続柄に関する届出と住民票の原本が要ります。小規模事業者は事前に市へ登録した施工事業者で、名簿は市のページに載っています。

申請は設置後、年4回の期間に1回だけ

③④は、工事・支払い・引き渡し・住民登録がすべて済んでから申請する事後申請です。第2期は9月30日までで、次は11月2日から始まる第3期になります。

いちばんの落とし穴は申請の回数です。エコハウスと創エネ・蓄エネ機器は全部合わせて年度に1回で、太陽光と蓄電池を別々の期に出すことはできません。工期や納品日が1か月以上離れる場合は、工事がすでに確定していれば事前に相談するよう案内されています。

太陽光の申請には、電力受給契約申込書の写しか「接続契約のご案内」が要ります。施工後のカラー写真はパネルとパワーコンディショナー、蓄電池なら本体とパワーコンディショナーを撮ります。交付を受けた設備は、事業完了から5年間は譲渡や取り壊しができません。

郵送の場合は消印日ではなく、課に届いた日が申請日です。市は郵送事故の責任を負わないとしており、急ぐ場合は窓口への持参、郵送なら書留など記録の残る方法を勧めています。申請書の交付申請額の欄は訂正できず、間違えたら書き直しになります。

県の蓄電池10万円は、工事より先に申請する

県の蓄電池10万円は、交付決定を受けてから工事に着手する事前申請です。市の③④は設置後の申請なので、県への申請を先に出し、設置後に市へ出す順番になります。

市のよくある質問は、非FIT枠を除く項目は要件を満たせば国・県の補助金と併用できるとしています。県の蓄電池は、太陽光と同時に設置するか、すでに太陽光が設置されていることが要件です。

県の蓄電池は既存住宅（法律上の新築住宅に当たらない住宅）が対象で、市は新築も対象です。家を新築するときに蓄電池も入れる場合、県の蓄電池10万円は使えません。

県の交付決定まで2か月程度かかる場合があることを考えると、年度内に両方を使うには県への申請を早めに出す必要があります。県の実績報告は設置と支払いの完了から30日以内（遅くとも令和9年2月26日）が期限なので、市の申請期間を待たずに出します。蓄電池の寿命と価格の目安は、蓄電池の寿命の記事と太陽光と蓄電池の価格の記事にまとめています。

リース・PPAなら初期費用ゼロ円太陽光

スマートハウス化推進補助金は自己所有だけが対象です。リースやPPA（電力販売契約）で設置する場合は、市の初期費用ゼロ円太陽光事業が別にあり、補助金は事業者に交付されます。

ゼロ円太陽光は、事業者が設備を設置・所有し、家庭は概ね10年から15年の契約期間に料金を少しずつ払う仕組みです。市は、自分で設置する場合より支払い総額が高くなること、原則として契約期間中は撤去できないことをデメリットとして挙げています。築年数や年齢、屋根の形状によっては設置できない場合があること、途中で解約すると違約金や一括返済が要る場合があることも挙げています。

利用できるのは補助の対象となる設備を設置する住宅等を所有し、市税の滞納が無い人です。リースの場合、余った電気をFITで売電しても構わないと市は答えています。

登録された事業者とプランは、市のページに一覧で載っています。契約期間の終了後は設備が無償で譲渡され、その後の廃棄は自分の責任になります。

市のページには、③④の予算の執行状況は掲載されていません（9月25日時点）。受付終了や次年度の制度が公表されたら、この記事を更新します。

よくある質問

Q. 太陽光を付けてから時間がたっていても申請できますか

対象は取得日が令和8年4月1日から令和9年3月19日までのもので、取得日は領収書に書かれた領収日です。分割払いの場合は最後の領収日が取得日になります。そのうえで、年4回の申請期間のどれかに書類を届ける必要があります。

Q. 蓄電池と太陽光を別々の期に申請してもよいですか

できません。エコハウスと創エネ・蓄エネ機器は、すべて合わせて年度に1回の申請です。市は、すべての書類がそろってからすべての項目を同時に申請するよう案内しています。

Q. 埼玉県の蓄電池10万円と一緒に使えますか

市のよくある質問では、非FIT枠以外の項目は要件を満たせば国・県の補助金と併用できるとしています。県の蓄電池は交付決定を受けてから工事に着手する事前申請で、税抜の購入額から、市の補助額（国の補助も受けるなら国の分も）を差し引いた額が県の補助対象経費になります。県への申請を工事より先に出す点に注意が要ります。

この記事の用語

kW

発電設備の出力の大きさを表す単位。「4kWの太陽光」はこの値。パネル1枚は0.4〜0.5kW程度で、戸建てでは3〜6kWが多い。 用語集で見る

kWh

電気の量を表す単位。蓄電池の容量（何kWhためられるか）や、1か月に使った電力量に使う。1kWの機器を1時間動かすと1kWh。 用語集で見る

FIT

太陽光などでつくった電気を、国が決めた価格で一定期間（住宅用は10年）電力会社が買い取る仕組み。 用語集で見る

自家消費

発電した電気を売らずに自宅で使うこと。買う電気を減らせるので、売電単価より買電単価が高い今は有利になりやすい。 用語集で見る

交付決定

補助金を出すという行政の正式な決定。通知書の日付が基準になり、これより前に工事を始めると対象外になる制度が多い。 用語集で見る

SII

国の補助事業の執行を担う一般社団法人。補助対象になる蓄電池の登録製品リストを管理している。 用語集で見る

パワーコンディショナ

太陽光パネルがつくる直流の電気を、家庭で使える交流に変換する機器。補助金の出力判定に使われることがある。 用語集で見る

売電

発電した電気を電力会社などに売ること。単価は制度と時期で決まる。 用語集で見る

PPA

事業者が家の屋根に太陽光を設置して所有し、家庭はその電気を買う仕組み。初期費用がかからない代わりに設備は自分のものではない。 用語集で見る

出典

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