太陽光の設置義務化 東京都と川崎市で対象になる人・ならない人

太陽光の設置義務化は、誰の義務か

東京都と川崎市の義務を負うのは、新築の建物をたくさん建てる大手のハウスメーカーなどです。戸建てなど延べ面積2,000㎡未満の家を建てる人・買う人や、今住んでいる人に、設置の義務はありません。

戸建てなどに関係する「太陽光の義務化」は、東京都の建築物環境報告書制度と、川崎市の特定建築事業者太陽光発電設備導入制度です。どちらも2025年4月に始まり、新築の建物を多く建てる事業者に、太陽光パネルなどの設置を求めています。

東京都のQ&Aは、義務の対象を年間延べ2万㎡以上を建てる大手事業者とし、50社程度になる見込みだとしています。川崎市は、市内で1年間に5,000㎡以上を新築するハウスメーカーなどの建築事業者を対象にしています。

東京都の制度で、事業者が負う5つの義務

東京都は、対象の事業者に、断熱・省エネ性能の確保、太陽光などの設置、電気自動車の充電設備の整備、施主や購入者への説明、都への報告の5つを義務づけています。

太陽光の基準は、1棟ごとに2kWを載せるという意味ではありません。事業者が1年間に供給する建物の数から、事業者単位の「設置基準量」を計算し、その量以上を載せる仕組みです。

南向きなどの屋根で最も大きい面が20㎡未満で、2番目に大きい面があっても10㎡未満の建物などは、計算から除けます。都のQ&Aは、日当たりや屋根の形を踏まえて、どの建物に載せるかを事業者が判断するとしています。

川崎市の制度は、東京都と何が違うか

川崎市も事業者単位で基準量を達成する仕組みで、2kWの係数も同じです。主な違いは、対象になる供給の量が年5,000㎡以上と小さく、算定基準率が市内一律70%であることです。

川崎市は、太陽光を載せる代わりに、規則で定めた代替措置を取ることも認めています。市は事業者ごとの適合状況をホームページで公表し（初年度の令和7年度分は事業者名だけの公表とする試行）、基準に適合しない場合の罰則規定はないと説明しています。一方で、適合しない事業者などに勧告し、従わなければ氏名などを公表できる仕組みがあります。

東京都にも代替措置があります。都のQ&Aによると、事業者が過去に自社で供給した都内の既存住宅に新しく太陽光を載せた場合も、基準量の2割を上限に数えられます。

家を建てる人・買う人に起きること

東京都では、事業者が契約までに、断熱・省エネ性能や太陽光の容量などを書いた書面で説明します。家を建てる人・買う人は、その説明を聞いてプランや購入を判断します。

都のQ&Aは、注文住宅の施主は事業者の説明や都の指針を踏まえて注文を判断し、建売住宅の購入者は説明を聞いて購入を判断する仕組みだとしています。施主は、環境への負荷を減らすよう努める立場を踏まえて注文を判断するとされています。

川崎市でも、施主や購入者はハウスメーカーや建築士の説明を聞き、設置するかしないかを選べます。市は、日照や立地によっては設置に適さない建物もあり、すべての新築に設置を求めるものではないとしています。

国の決まりは、太陽光の設置を求めているか

国が義務づけたのは、2025年4月以降に着工する住宅などの省エネ基準への適合です。国土交通省は太陽光や蓄電池を「導入もご検討ください」と案内し、市町村が定めた区域では建築士が再エネ設備を説明します。

国の再エネ促進区域は、市町村が促進計画を作って区域を決める仕組みです。区域内で条例が定める建物の設計を受けた建築士は、設置できる再エネ設備の種類や規模、光熱費を減らす効果などを書面で建築主に説明します。建築主が説明は要らないと伝えた場合は、説明の義務はかかりません。

国土交通省は、省エネ基準を遅くとも2030年までにZEH（高い断熱性能と省エネ設備、太陽光発電などで、年間のエネルギー消費量を実質ゼロ以下にすることを目指す住宅）水準の省エネ性能へ引き上げる予定としています。そのうえで、太陽光パネルや蓄電池の導入の検討を呼びかけています。

今の家は対象外 「義務化」をうたう勧誘に注意

東京都も川崎市も、今住んでいる家は義務の対象外としています。川崎市は「義務化された」と言って契約を迫る訪問販売に注意するよう呼びかけています。

今の家に太陽光を載せるかどうかは、これまでどおり自分で決めることです。東京都の助成は、既存住宅の単価が新築より高く設定されています。区市町村の上乗せは東京都の補助金の記事、川崎市の補助は川崎市の記事で整理しています。

「義務になったので今すぐ」と急かされたら、その場で契約しないでください。確かめ方は訪問販売の記事にまとめています。初期費用をかけずに載せる方法はリースの記事、太陽光の基本は仕組みの記事で扱っています。

よくある質問

Q. 東京都で新築の家を建てると、太陽光パネルを必ず載せなければなりませんか

東京都のQ&Aによると、義務を負うのはハウスメーカーなどの事業者で、事業者は1年間に供給する建物全体で基準を満たします。日当たりや屋根の大きさなどを踏まえてどの建物に載せるかを判断するため、すべての新築に載るわけではありません。

Q. 今住んでいる家にも太陽光パネルの設置が義務になりましたか

なっていません。東京都は新築のみが対象で既存の物件は対象外と説明しています。川崎市も、今住んでいる住宅に設置を義務づける制度ではないとし、「義務化された」と言って契約を迫る訪問販売に注意するよう呼びかけています。

Q. 事業者が基準を満たさなかったら、罰則はありますか

川崎市は、事業者ごとの適合状況を市のホームページで公表して脱炭素化へ誘導する制度で、基準に適合しない場合の罰則規定はないと説明しています。ただし市のガイドラインでは、基準に適合しない事業者などに市が勧告でき、勧告に従わなければ氏名などを公表できるとしています。東京都は、事業者に建築物環境報告書を都に提出する義務があるとしていますが、都の資料では罰則の記載は見当たりません。

この記事の用語

kW

発電設備の出力の大きさを表す単位。「4kWの太陽光」はこの値。パネル1枚は0.4〜0.5kW程度で、戸建てでは3〜6kWが多い。 用語集で見る

出典

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